変わる自動車の税制 消費増税“後”のほうが普通車購入は得かも

変わる自動車の税制 消費増税“後”のほうが普通車購入は得かも

税制が変わるため、駆け込み購入しても得にならないかもしれない

 2019年10月の10%への消費税率引き上げと同時に、自動車関連の税金制度は大きく変わる。具体的には、現行の自動車税は「自動車税(種別割)」に名称変更し、種類別に最大4500円引き下げる。よって10年間保有すると、現行より合計最大4万5000円(リッターカー合計最大4万円)は負担が減る。
 二つ目の変更点として、現行の自動車取得税は廃止になり、新たに普通車・軽自動車を対象に、「環境性能割」が導入される。環境性能割は中古車も対象で、自動車取得時に、燃費性能などに応じて、自家用車は取得価格に0〜3%をかけた金額が課税される。電気自動車等(電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル車)と、特に燃費のいい車種(★★★★かつ2020年度燃費基準+20%達成車)は非課税、つまり支払う必要はない。自動車のEVシフトは、税制上からもはや既定路線なのだ。
 こうした消費増税緩和対策の実施に向け、すでに「自動車取得税のエコカー減税」と「グリーン化特例(自動車税・軽自動車税)」の見直し期間に突入しており、今年4〜9月の購入分に対し、自動車取得税の減税額は従前より減っている(電気自動車はともに非課税)。新しい税制は一見複雑だが、要するに、燃費性能の高い車種なら、いつ買っても税金面はさほど差がないということだ。
 なお、19年10月1日〜20年9月30日の期間限定で、環境性能割の臨時的軽減措置が実施される。新制度で初回新規登録する場合に、環境性能割が非課税にならない車種の買い時は、あと1年弱とみなしていいだろう。
●ドライブレコーダーなど車載用品はできれば増税前に
 家電量販店・オンラインショップの実売データを集計した「BCNランキング」によると、フロントカメラ・リアカメラの2カメラタイプのドライブレコーダーの税別平均単価は約2万3000円。消費税の税率が10%に引き上げられると、消費税は1840円から2300円に上がり、支払額が税率8%と比べて460円増える。差額はわずかだが、それでも支払額が増えるので、カーナビ、長距離ドライブのお共になるタブレット端末、車載用空気清浄機などの車載用品・車載グッズは今が買い時だろう。
 税制変更に伴い、普通車は、増税後に購入したほうが保有コストが減るのは間違いないが、本体価格2%の増税分と相殺できるかどうかは、価格と保有年数次第。従来のエコカー減税の適用期限(19年3月末)が過ぎてしまった今、買い時は、増税“後”かもしれない。(BCN・嵯峨野 芙美)

関連記事(外部サイト)