ついに動き出す、コード決済の統一規格「JPQR」 でも、一般への知名度は...

コード決済の統一規格「JPQR」が8月スタート 知名度なく「どこのラジオ局」と指摘も

記事まとめ

  • 乱立する各社QRコードの新しい統一規格「JPQR」が、2019年8月1日からスタートする
  • LINE Pay、楽天ペイ、メルペイ、au PAY、銀行Pay(ゆうちょPayなど)などが新規格準拠
  • 一般的な知名度はまだまだで、文化放送のコールサイン「JOQR」かとツッコまれることも

ついに動き出す、コード決済の統一規格「JPQR」 でも、一般への知名度は...

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QRコード決済の新規格「JPQR」が、2019年8月1日からスタートする。

これは乱立する各社QRコードの統一規格で、3月に名称が発表されたが、まだまだ知名度は足りない。新規格によって、いったい何が変わるのか。

開始時からLINE Pay、メルペイ、楽天ペイなどが対応

JPQRは、経産省やキャッシュレス事業者などの産官学で構成された「キャッシュレス推進協議会」により整備が進められた。現状では、決済サービスごとにQRコードの規格は別々だが、JPQR導入により統一規格となる。

今回導入されるのは、客がスマホにバーコードを表示させ、店側のリーダーで読み取る「CPM」(利用者提示型)について。LINE Pay、楽天ペイ(アプリ決済)、メルペイ、au PAY、銀行Pay(ゆうちょPayなど)、りそなウォレットが8月1日3時から、新規格に準拠する。それ以降も、年内に6サービスが対応予定だという。なおPayPayなどは、今回の対応サービス一覧に名を連ねていない。また、店頭に置かれたQRコードを、客のスマホで読み取る「MPM」(店舗掲示/提示型)も、このタイミングでは統一の対象にならない。

ではJPQRの登場によって、何が変わるのか。一番大きな影響は、店舗がコード決済を導入するにあたってのハードルが低くなることにある。CPMの場合にはリーダーが少なくて済み、MPMでは1つのQRコードを掲示するだけで良くなれば、経済的負担は格段に下がる。もちろんコードが統一されても、加盟店契約は各サービスと行う必要があるが、複数のコード決済を導入する店は増えそうだ。

ツイッターでは「どこのラジオ局だよ」

8月1日からは、JPQRの普及に向けた実証実験も始まる。これは総務省主導で、岩手、長野、和歌山、福岡の4県で半年間行われるもの。県全域でJPQR導入を進めることで、加盟店開拓プロセスや、キャッシュレス化の進展を検証する。

このように規格統一に向け、省庁や事業者は動きつつあるが、一般的な知名度はまだまだだ。いまなおGoogle検索では「もしかして:JOQR」(※JOQRは、関東圏のAMラジオ局「文化放送」のコールサイン)と表示され、ツイッターでも「どこのラジオ局だよ」といったツッコミは絶えない。

消費増税と、それにともなうポイント還元制度のスタートは、この10月に迫っている。残り2か月で、消費者の利便性をどこまで高められるか注目だ。

(J-CASTニュース編集部 城戸譲)