TKC、行政向け「TASKクラウドかんたん窓口システム」を2017年10月から提供

TKC、行政向け「TASKクラウドかんたん窓口システム」を2017年10月から提供

画像提供:マイナビニュース

TKCは5月23日、市区町村の役所窓口に設置されたタブレット端末等にマイナンバーカード(印鑑登録証カードでも可)をかざすだけで、証明書発行などの手続きが行える「TASKクラウドかんたん窓口システム」を2017年10月から提供すると発表した。住民票の写しなど各種証明書の交付申請や、ライフイベントに伴う手続き案内・申請書の作成を行うことができる。

現在、行政サービスの申請・手続きのオンライン化が進んではいるが、まだまだ窓口に足を運ぶ人は少なくない。そのため、窓口業務の効率化は大きな課題になっている。

このシステムを導入すれば、市区町村職員の業務負荷と住民の申請書作成負荷が軽減することができる。職員はより効率的に行政サービスを提供でき、業務に不慣れな担当者でもライフイベントや世帯状況に応じたサービスを適切に住民へ案内することが可能だ。また、住民は行政サービスが効率化されることで窓口での待ち時間が短縮され、マイナンバーカードをかざすだけで手続きに進めるので、申請書を記入する手間を省くことができる。

同社の「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」の仕組みを利用しているので、コンビニにおける証明書の自動交付システムをまだ整備していない市区町村であれば、コンビニ交付サービスも同時に提供することができる。また、他社の基幹業務システムを利用している市区町村でも、同サービスが導入可能だ。

同サービスは「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」のオプションシステム。新規でコンビニ交付システムとかんたん窓口システムを導入する場合の利用料は月額20万円〜(人口規模などにより異なる)。同社は2018年度中に20団体への導入を目指す。
(安川幸利)

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