テラデータのハイブリッドクラウド戦略

テラデータのハイブリッドクラウド戦略

画像提供:マイナビニュース

●顧客の用途に応じたソフトウェアライセンス
テラデータは5月23日、都内で記者会見を開き、ハイブリッドクラウド戦略に対応したソフトウェア・ライセンス・モデルの提供開始や次世代統合データウェアハウス・プラットフォームを強化した「Teradata IntelliFlex 2.0」、エントリーレベルのデータ容量や分析ニーズに対応する「Teradata IntelliBase」の追加などを発表した。

同社では、クラウドを含む複数のプラットフォーム上に柔軟にTeradataの超並列処理分析データベースを導入することができるコンセプトとしてTeradata Everywhereを掲げている。

同コンセプトでは、Amazon Web Services、Microsoft Azureなど複数のパブリッククラウド、VMware 仮想化ソフトウェア上に構築するプライベートクラウド、オンプレミス用プラットフォームのTeradata IntelliFlex、Teradata マネージドクラウドサービス「Teradata IntelliCloud」などのプラットフォーム上で、顧客のビジネス規模や用途に応じて、システムのリソースを活用できるハイブリッドクラウドを実現しているという。

○柔軟なクラウドの導入を可能とするソフトウェア・ライセンス・モデル

ソフトウェア・ライセンス・モデルは、オンプレミスと複数のクラウド間でTeradataデータベース・ソフトウェアを、利用期間や用途に応じて選択、移行、拡張、再構築することを可能とし、顧客はビジネス・ニーズの変化に迅速かつ効率的に対応することを可能とし、4つのグレードで提供する。

日本テラデータ 代表取締役社長の吉川幸彦氏は、ソフトウェア・ライセンス・モデルについて「顧客がクラウドの導入を容易にするために提供を開始する。特徴としてはポータビリティ性、オンプレミスとクラウド間でソフトウェアライセンスの移行が可能なほか、各種ソフトウェア機能をバンドルした『Developer』『Base』『Advance』『Enterprise』の4つのグレードを備え、ユースケースに応じた利用期間・環境を選択できる。これにより、初期投資を最小限に抑え、サービスとしての継続性やデータウェアハウス(DWH)の導入が可能になる」と述べた。

Developerは、主に開発およびテスト環境向けに新しいアプリケーションを開発する顧客向けに設計されており、パブリック・クラウド環境かVMware環境下において利用が可能で無償提供する。Base(日本国内ではオンプレミスのみの提供)は同時実行処理要求の低い、エントリーレベルのデータウェアハウス向け、Advanced(同)は同時実行処理要求の高い混合ワークロード環境向けとなり、Teradata Integrated Workload Management機能とTeradata Intelligent Memory機能を搭載。

Enterpriseは、ワークロード管理機能(Teradata Active System Management機能とTeradata Intelligent Memory機能)を搭載したハイエンド・グレードで、オンプレミスとクラウドで利用できる。

○クラウドへの対応を強化したオンプレミス製品

米テラデータ・コーポレーション マーケティング シニア・バイス・プレジデントのクリス・トゥーグッド氏は「調査によると、2020年までに90%の企業はオンプレミスとクラウドの両方にアナリティクスを展開するほか、85%はas-a-serviceとしてアナリティクスを導入したいと考えている」と、今後ハイブリッドクラウド環境がアナリティクスの領域でも拡大していくことを示唆した。

同社は、オンプレミス製品とした2016年にSSDストレージに対応したMassively Parallel Processing(MPP:超並列処理)アーキテクチャのフラッグシップ・プラットフォームであるIntelliFlexを発表している。今回、同製品を強化したIntelliFlex 2.0に加え、ハイブリッドクラウドを構成する新製品としてIntelliBaseを追加した。

同氏はIntelliFlex 2.0について「SSDの低価格化により、ハードウェアを使うテクノロジーから移行することが可能となったため100%メモリーベースのSSDプラットフォームとなり、データベースノードの中はデュアル18コアIntel Xeonプロセッサを搭載し、CPUはストレージとは独立した形でスケールアップできる。また柔軟なシステム拡張やデータセンターの簡素化にも貢献する」と話す。

これによりIntelliFlex前機種と比較し、演算集約型分析の処理パワーが最大7.5倍、データウェアハウス分析パフォーマンスが同4.5倍、データセンター・コストの削減使用電力(kW)あたりのパフォーマンスを同2倍に向上させたことに加え、データ容量を同3.5倍拡張したという。

一方、IntelliBaseはHDDドライブを搭載し、データセンターに適した低コストの単一キャビネット内に複数機能をパッケージ化して提供する。Teradata Database、Teradata Aster Analytics、Hadoopに対し、同社による包括的な単一ベンダーサポートも提供すると同時にQueryGrid、Unity、Data Mover、Ecosystem Manager、Viewpoint、Listenerなどのアプリケーションを使用できるTeradataエコシステムをサポート。

さらに、ソフトウェアの再イメージング機能により、異なるテクノロジーを再デプロイすることでコスト削減に貢献するとしている。両製品は、いずれも2017年第2四半期から提供開始を予定している。

●顧客体験を改善するソリューションを強化
○62%の企業が顧客体験の改善が優先課題

Teradata Customer Journey Solutionは、個々のカスタマーエクスペリエンスのチャネルとタッチポイントを時系列でリアルタイムに把握し、最適化することで、マーケティング担当者はカスタマージャーニー(顧客が商品やサービスを購買するまでのプロセス)全体を俯瞰し、適切なアナリティクスインサイトを得ることができるという。

トゥーグッド氏は「われわれの顧客の62%がカスタマーエクスペリエンスの改善が自社の最優先課題として位置づけている。改善させるためには『データ連携』『機械学習などを取り入れたアナリティクス』『リアルタイムオフォーを顧客に提供』の3つが肝となる。どのようなチャネルであろうと、それぞれのコンタクト通して提供しなければならない」と強調した。

今回の機能強化では、テラデータのデータ統合、高度分析、マルチチャネル・インタラクション管理に関する専門知識を集結したものとなる。主な特徴として「統合された顧客経路分析」「コミュニケーションジャーニー可視化」「セルフラーニングモデルの可視化」「リアルタイム・オファー・シミュレーション」「Bring your own model score」の5点を挙げている。

統合された顧客経路分析では、カスタマージャーニーに加え、顧客エンゲージメント構築の初期段階で有効な接点について理解を深めることができるという。コミュニケーションジャーニーの可視化については、マルチステップ型キャンペーンで実際の顧客経路を可視化することで、オファーに対する反応の決定要因を評価することができることに加え、マーケティングパフォーマンスを向上させるために、パラメータの最適化が可能だという。

セルフラーニングモデルの可視化に関しては、顧客属性(年齢、収入、ライフステージ、ライフイベントなど)と応答率の関係性を可視化し、オファーに対して最も反応率が高い顧客プロファイルを理解することで、コミュニケーションプランの策定に役立てることができるという。リアルタイム・オファー・シミュレーションは、新しいメッセージや既存キャンペーンの戦略がもたらすインパクトを予測することを可能としている。

Bring your own model scoreは、セルフラーニングモデルにサードパーティや社内で生成されたモデルスコアを組み込むことができ、ターゲット顧客向けメッセージを最適化し、これまで得たノウハウの活用を可能としている。これらの新機能は、2017年第2四半期から順次提供する。

○顧客が抱える3つの課題

米テラデータ・コーポレーション インターナショナル担当 エグゼクティブ・バイス・プレジデントのピーター・ミケルセン氏は、同社の新しい事業戦略について説明した。

同氏は、アナリティクスにおける顧客の主要な課題として「1つ目はどのようにビジネスの結果をデータにまつわる形で得ていくのかという『ビジネスアナリティクス』、2つ目は組織の中で機能するアーキテクチャを確立するかという『エコシステムアーキテクチャ』、3つ目はデータの俊敏性を担保する『ハイブリッドクラウド』だ」と語る。

そして「ビジネスアナリティクスは、能力とスキルが不足し、必要なアナリティクスやデータが入手できず、さまざまなインサイト運用への埋め込みが容易ではない。また、エコシステムアーキテクチャについては、アーキテクチャの選択肢が複雑であり、テクノロジーが無秩序に乱立し、サイロ化し、最適コストを実現するにあたり、プレッシャーとなっている。さらに、ハイブリッドクラウドに関しては、クラウドとオンプレミス両方への実装と両境界間の柔軟な行き来、パフォーマンスとスケーラビリティ、リソース要件が課題となっている」と、同氏は指摘した。

そのような状況を踏まえ、ミケルセン氏は「われわれは、このような顧客の課題に対して注力すると同時に、課題解決に向けたソリューションを生み出すために投資を継続しており、さまざまなソリューションを提供できる」と胸を張った。
(岩井 健太)