パソナとAirbnbが業務提携 - シェアリングエコノミーで就労機会拡大目指す

パソナとAirbnbが業務提携 - シェアリングエコノミーで就労機会拡大目指す

画像提供:マイナビニュース

「シェアリングエコノミー」の勢いが止まらない。シェアリングエコノミーとは、ソーシャルメディアを活用するなどし、個人や法人が所有している遊休資産を交換・共有することで価値を生む出す経済の仕組みのこと。米国のUberや、Airbnbは日本にも上陸し、大きな話題をとなっている。

Airbnbのサービスは現在、世界191か国で6万5千以上の都市において、空き部屋や空き家を活用し、何百万という宿泊所を提供している。同社の調べによると、2016年の日本における、Airbnbコミュニティが経済活動により創出した利益は4,061億円。その経済効果は9,200億円に及ぶと推計。

2017年4月28日には、シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方の創造や地域での就労機会の拡大を目指し、Airbnb Japanと人材派遣で有名なパソナが業務提携した。

パソナは、昨年より「観光立国リューションサービス」を開始し、観光分野における人材育成・雇用創出に取り組んでいる。今回の業務提携にあたり、"おもてなし人材"の育成ノウハウや、地方自治体等と連携して取り組んできた地方創世事業でのノウハウを活かし、シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方の創造と就労機会の拡大に取り組むという。

2016年、「働き方改革」により副業が「原則禁止」から「原則容認」となったことも後押しとなり、シェアリングエコノミーの波紋が広がることで、本業以外から収入を得る手段は増えていくだろう。

そして、Airbnb Japanとパソナは今回、シェアリングエコノミーを活用した働き方の創造、就労機会の拡大を目指す活動を行う。その第一弾として、「地域おもてなしホスト育成プログラム」を2017年6月より東京、大阪、京都、福岡、沖縄、札幌、仙台で順次開催予定だ。これは、ホームシェアの基礎知識や、関連法制度、体験談、「安心、安全」を担保する仕組み等を学べるプログラムとなっている。申し込みは現在、東京および大阪で可能だ。
(田中省伍)

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