日立システムズと日立システムズフィールドサービス、製造業向け資産管理サービスを販売開始

日立システムズと日立システムズフィールドサービス、製造業向け資産管理サービスを販売開始

画像提供:マイナビニュース

日立システムズと日立システムズフィールドサービスは5月31日に、全国300カ所のエンジニアを活用した現場のデジタル化を支援するサービスの第二弾として、製造業向けに「総合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデル」の販売を開始すると発表した。

同サービスは、ポンプやコンプレッサー、空調機、変電設備といった工場を稼働させるために必要なユーティリティ設備について、2社のカスタマーエンジニアが顧客の現場で工場付帯設備に対する棚卸や資産台帳の整備などの業務を代行し、正確な資産管理を支援するというもの。実際に日用消費財メーカーの工場において、工場付帯設備の棚卸業務と保全管理業務にかかる作業時間を大幅に削減することに成功した事例を基にサービス化したサービスだ。

例えば、台帳に情報のない設備に管理ラベルを貼り付けるとともに、台帳へデータや設備写真を登録して管理しやすいようにする。また、色の配列によってバーコードやICタグと代替可能な認識技術「画像認識コード」などのIT技術を活用し、スマートデバイスによる複数設備の一括読み取りと資産台帳との自動照合を実現するなど、これまで担当者が設備ごとに目視で確認していた作業の効率化を図ることができるという。

日立システムズのコンタクトセンターでは、設備が故障した際の修理に関する問い合わせに一元的に対応。これまで担当者がメーカーごとに修理を依頼していた業務負担をなくすとともに、保全業務の迅速化を実現し、修理履歴やコストなどの一元管理が可能になるという。

さらに、設備資産管理システムやIoTを活用した遠隔監視システムの導入・運用・保守、データ分析、レポーティングなど、顧客のニーズに応じてサポートを実施できる。これらにより、資産台帳の精度向上、棚卸工数の削減、設備の予防保全などを実現し、経営効率化を支援することができるという。

今後両社は、第一弾として提供されている「統合資産管理サービス 金型管理モデル」と今回販売開始された同サービスを積極的に拡販するとともに、幅広い業種・規模の顧客に向けて現場のデジタル化を支援するサービスを順次開発・提供するとしている。また、統合資産管理サービス全体で2020年までに累計200億円の販売を目指す。価格は個別見積もり。
(安川幸利)

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