ビットステーションがネクスウェイの本人確認・発送追跡サービスを採用

ビットステーションがネクスウェイの本人確認・発送追跡サービスを採用

画像提供:マイナビニュース

TISインテックグループのネクスウェイとイー・ガーディアンは5月30日、仮想通貨取引所である「ビットステーション」を運営するビットステーションが、ネクスウェイの「本人確認・発送追跡サービス」とイー・ガーディアンの「本人認証サービス」を採用したと発表した。

ビットステーションが採用したのは、ビットコインなど仮想通貨取引所の非対面取引における本人確認方法として、犯罪収益移転防止法(犯収法)に準拠した印刷〜簡易書留発送〜送達・不達確認をワンストップで対応するネクスウェイの本人確認・発送追跡サービスと、イー・ガーディアンの口座開設時に必要となる本人確認資料の審査やカスタマー・サポートを行なうというビットコイン本人認証サービス。

改正資金決済法が4月1日に施行され、ビットコインをはじめとする仮想通貨交換事業者にも犯収法の特定事業者として、取引相手方の本人確認を行うことが義務付けられている。

ビットステーションは、ビットコインの口座開設における本人認証などの整備を開始し、法対応するために、ビットコイン口座開設時に必要な本人確認の際に書留発送業務を行う本人確認・発送追跡サービスと、本人確認書類の取得に関する案内メール・書類不備確認・再提出依頼業務を行うビットコイン本人認証サービスの採用を決定した。

両サービスにより、ビットコインの口座開設時の本人認証から本人確認書類の書留発送・追跡サービスを、ワンストップで実現したという。また、仮想通貨交換事業者は会員の申込〜本人認証〜本人確認書類発送〜取引開始〜カスタマーサポートなどに人手を介さず、会員獲得や取引所の仕組みの充実などコア業務に特化できる体制の構築を可能としている。

さらに、自社でこれらの業務を行うためのシステム構築やスタッフを採用した場合に発生する固定コストなどが発生しないため、業務のピーク差によるコストの無駄も省くことができるという。

ネクスウェイとイー・ガーディアンは引き続き、ビットステーションをはじめとする仮想通貨交換事業者に対する本人確認・発送追跡サービス及びビットコイン本人認証サービスの提供を通じ、仮想通貨以外の金融サービスへの展開や金融サービスにおける取引時の業務全体を取り扱うセンターへの展開など、Fintech事業者の多様なニーズに合うサービスへと拡張させていく予定とのことだ。
(山本善之介)

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