総合旅行老舗が各クラウドサービスの連携で顧客の働き方改革を促進 - 日本旅行

総合旅行老舗が各クラウドサービスの連携で顧客の働き方改革を促進 - 日本旅行

画像提供:マイナビニュース

明治38年(西暦1905年)創業という長い総合旅行会社としての歴史を持つ日本旅行は、同社の出張管理システム「出張なび」を、クラウドサービス展開各社の機能と連携することで大きく機能強化を図り、利用顧客の働き方改革支援を行っていくことを5日発表した。

同社の「出張なび」は、チケット手配にかかる時間を削減したい、チケット購入を集約することでコストを削減したい、といったニーズに応える。急な出張にもWeb上で手配し、一括で後払いで対応するなど企業活動には欠かせない出張におけるチケット手配業務や精算業務をサポートしている。

今回同社は、クラウドサービスを展開する各社との連携を発表。連携クラウドサービスには、サイボウズ・ガルーンの出張申請・承認ワークフロー、スケジュール管理によるシステム連携、Concur Expenseとの連携による経費精算・ガバナンス強化などシームレスに連携。出張者のスケジュール管理や経費管理をもサポートする機能が追加され、出張者や出張管理部門の業務効率化をさらに進められるようになる。

また、今秋サイボウズ・ガルーンとの連携が予定されるヴァル研究所の近接地旅費経路探索&旅費計算/精算管理システム「RODEM」は、カレンダーに例えば、[企業名]と入力するだけで目的地までの経路や運賃を即座に算出する。同社では、「出張なび」と「RODEM」のセット価格販売なども予定するほか、出張なびの宿泊予約コンテンツ「じゃらんコーポレートサービス」を展開するリクルートライフスタイル、決済業務に関連する三井住友銀行や三井住友カードとともに積極的な販売促進を行っていく構えだ。

同社は、出張管理(BTM=Business Travel Management)のニーズは、価格や利便性から会計業務が持つ課題である業務プロセスや内部統制にシフトしつつあるという現状背景にも言及しており、顧客のニーズに応えるためには各業界で進歩的な役割を担うクラウドベンダーとの技術提携によるサービス強化が必要だとしている。
(長岡弥太郎)