DNP、セキュリティとIoTの利便性を高めるオフィス機器を開発

DNP、セキュリティとIoTの利便性を高めるオフィス機器を開発

画像提供:マイナビニュース

大日本印刷(DNP)は6月7日、ICカード技術を応用した情報セキュリティ機能とIoT(Internet of Things)の利便性を高めるオフィス機器を開発すると発表した。IoT環境にセキュリティ機能を付与するDNPのサービス「IoST(Internet of Secure Things)プラットフォーム」をオフィス機器に組み込むことで、インターネットにつながるオフィス機器をサイバー攻撃などから守る機能を高め、第1弾としてセキュリティゲートなどを提供するクマヒラと協業を開始する。

DNPのIoSTプラットフォームのICカードに搭載されるICチップは、演算機能と暗号機能を有し、ICカードとそれを読み取る端末が相互認証するための暗号文の作成と照合により、それぞれの正当性を確認し合うことができる。同プラットフォームは、このセキュアICチップをIoT機器へ組み込むことで、機器とサービスの間の相互認証および通信データの暗号化、機器が取得・生成するデータの正当性の確認などを行うと同時に、機器が取得・生成するデータや、機器に搭載されているソフトウエアの盗聴・窃取・改ざんを防止するとしている。

今回の協業により、開発するオフィス機器はサテライトオフィス向け各種機器と可搬式セキュリティゲートの2つ。サテライトオフィス向け各種機器は、DNPのIoSTプラットフォームの活用により、複数の企業が共用するサテライトオフィスに設置するパソコンや複合機、入退室システム、監視カメラなどが、インターネットを経由して安全に企業のサーバに接続できるようにするという。

これにより、勤怠管理などが適切に行えるようになるほか、DNPでは社員証ICカードとそれに関連する本人認証システムも提供しており、これらを組み合わせることで、人とモノの両方のセキュリティ性の向上につなげていく方針だ。

また、可搬式セキュリティゲートは従来の専用回線を使用する据え置き式のセキュリティゲートに対して、モバイル回線や無線LANなどのオープンなネットワーク環境での利用が想定されるため、セキュアICチップを組み込むことでセキュリティ機能の向上を目指す。サテライトオフィスのほか、短期間に実施されるイベントやコンサート会場などでも利用を可能とし、省人化にも貢献するという。

なお、IoSTプラットフォームを活用して開発する機器・サービスは、2017年度末から提供を予定している。さらに、オフィス機器メーカーと連携して、機器認証用の暗号鍵・デジタル証明書の管理のほか、リモートでの機器の保守サービスなども提供していく。同社は、オフィス機器や社会インフラシステムなどの機器ベンダーと連携して、IoSTプラットフォームの事業を推進し、2018年までに約10万台の機器に対する導入を目指す。
(岩井 健太)

関連記事(外部サイト)