Infosys、より日本に根ざしたビジネス展開で今後3年で2倍の事業規模に

Infosys、より日本に根ざしたビジネス展開で今後3年で2倍の事業規模に

画像提供:マイナビニュース

インドのバンガロールに本社を置くITコンサルティングInfosysの日本支社は6月7日、日本における今後の事業戦略や方針を説明する記者発表会を開催した。この中で日本支社代表の大西氏は、今後3年で2倍の事業規模にしていくとした。

Infosys 日本支社代表 大西俊介氏によれば、Infosysは2014年に就任した新CEO Dr.Vishal Sikka氏より、コア・ビジネスの刷新(イノベーションによる新規ビジネス)、ゼロ・ディスタンス(現実と隔たりがない距離ゼロのソリューション)、人口知能プラットフォーム「Infosys Nia」を利用したトランスフォーメションを加速させる新サービスの3つで、グローバルで変革を行っているという。

「InfosysはこれまでSIやオフショアなど、サービスの会社だったが、新CEOのもと、ここに製品を加え、実効性を高めている」(大西氏)

日本支社は1997年にオフィスを構え、製造業や金融を中心にビジネスを展開。現在の従業員は約300名だという。

大西氏は、日本の戦略について、「今後、2020年に向けアグレッシブな成長戦略により、デジタルソリューションプロバイダとして、日本企業のグローバル化と働き方改革の実現をゴールに据え、オンサイトケイパビリティの強化、サービスラインの強化、日本の顧客に適した品質・デリバリモデルの追求を行っていく」とした。

具体的には、SAP S/4 HANAやOracle Cloudなどの次世代ERPのマイグレーションの強化、人工知能プラットフォームである「Infosys Nia」による生産性向上プロジェクトの推進、エンジニアリングサービスの高度化(Visual Analysis/Value Engineering等)、グローバルPLM、IoTを行っていくという。

人工知能の「Infosys Nia」については、6月より国内で販売を開始。同プラットフォームは、Manaのビッグ・データ/アナリティクス、機械学習、知識管理および認知自動化機能、AssistEdgeのエンド・ツー・エンドのRPA機能、先端機械学習機能、および光学式文字認識(OCR)、自然言語処理(NLP)機能とインフラ管理サービスを集約。ロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)プラットフォーム「AssistEdgeアシストエッジ」を組み合わせているのが特徴で、企業の収益予測や開発すべき新製品予測、顧客行動の分析等を自動的に行うことで業務の効率化を図ることができるほか、契約書や法的文書の理解、コンプライアンス、不正行為の把握といった様々なビジネス課題に適用させることも可能だという。

また、150以上のオープンソースベースのマシンアルゴリズムを組み込み、ユースケース、シナリオ、レンコメンド機能を搭載。これにより、データサイエンティストを手助けするという。

Infosysでは、「Infosys Nia」を業務の自動化を検討している各種業界の大手企業を対象に販売していくほか、必要に応じて、顧客の事業ドメインに適用させたソリューションとしても提供。さらに、「Infosys Nia」を活用して、自社ブランドのソリューションとして提供していくことを検討しているIT企業とのパートナーシップの展開も検討しているという。

日本支社では、今後、より日本に根ざしたビジネスを展開。大西氏は「言葉、考え方がグローバルと違うので、日系企業向けに行動を含めて情報を共有して理解してもらい、グローバルと日本のやり方を合わせ、より高いレベルのサービスを提供していく」と語った。

これに向け、同社は今後、日本オフィスの社員数を倍増させるという。拡充する社員は、これまでのようにバイリンガルにこだわらず、業務知識やコンサルティング能力があり、顧客と会話できる人材を採用していくという。

売上目標としては、今後3年で2倍の事業規模にしていくとし、「これに向け、M&A、ジョイントベンチャーの設立、アライアンスも積極的に進めていく。これまで、製造業を中心にERPとアプリ開発を行ってきたが、グローバルソリューションを日本企業に提供していく。Oracleやマイクロソフトさんの領域にも広げていく」と語った。

大西氏は同社の強みについては、「テクノロジーを使って業務を改革していける時代になり、理数系に強いインドの会社に強みがある。業務アプリに対して、創業以来、真摯に向き合ってきた会社なので、ビジネスアプリとエンジニアリングでは豊富が経験値がある。今後、日本企業は世界のマーケットで戦い、実行も世界レベルで行っていかなければならない。その点、Infosysは世界が認めたエンタープライズソリューションを持っている」と述べた。
(丸山篤)