東海コープや富士通ら、生活協同組合の宅配業務にスマホ活用の取り組み開始

東海コープや富士通ら、生活協同組合の宅配業務にスマホ活用の取り組み開始

画像提供:マイナビニュース

東海コープとコープぎふ、コープあいち、コープみえは6月12日、富士通と共同で、業務効率化と組合員のサービス向上を実現する共同購入業務支援システムを構築したことを発表した。

併せて、コープぎふとコープあいち、コープみえは、共同購入(宅配)担当者1200人にスマートフォンを展開し、本格運用を開始する。

共同購入業務支援システムは、専用のアプリケーションを搭載したスマートフォンを共同購入担当者に配布することで、配達先での組合員からの注文や回収品の登録、要望の記録、入荷予定商品の問い合わせの回答など、組合員情報統合データベースやオーダーシステムなどの基幹システムにその場で連携できるというもの。

これにより、従来、配達完了後に支所センターへ帰着して実施していた配達状況や報告などの情報入力を、配達現場でスマートフォンから入力可能に。作業忘却のミス防止や、1日あたり1万8000分以上を要していた作業時間の短縮を実現する。

また、配達時に組合員からの問い合わせや要望を受けた際にも、組合員のデータベースや商品入荷スケジュールなどをその場で閲覧できるため、即時対応を実現し、サービスの向上が可能となる。
(小松原綾)

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