富士通総研、災害時に医療機関の迅速な業務再開を目指す強化サービス

富士通総研、災害時に医療機関の迅速な業務再開を目指す強化サービス

画像提供:マイナビニュース

富士通総研は、災害時に医療機関の重要業務を迅速に再開するための業務継続力強化サービスを開始することを発表した。

このサービスは、大規模な災害が発生した際に、同社が保有する1,000社を超える事業継続コンサルティングの実績や知見をベースに、病院等の危機対応能力を高めることを狙いとした医療機関に特化したもの。

厚生労働省が発行する「病院災害対応計画作成の手引き」に準拠したチェック項目を用いて、各項目の成熟度を5段階評価する独自の「アセスメントシート」を用いて、各病院の業務継続に向けた現状の取り組み状況や課題を可視化するほか、今後の取り組みの方向性や対策実施に向けたアドバイスを行う。さらに、他病院のアセスメント結果を蓄積したデータを基に、各病院の成熟度をベンチマークで比較することも可能となっている。

また、災害発生後、各病院の重要業務を早期に再開するために「共通ミッション」を明確にした上で、被災レベルに応じた業務継続戦略を複数パターン定義し、機能毎の行動手順をチェックリスト化した「ミッションシート」の作成を支援。同社が個別に医療機関向けにBusiness Continuity Plan(以下、BCP)策定支援で蓄積したノウハウをもとに、医療機関に特化した「共通ミッション」および「業務継続戦略パターン」、「ミッションシート」のテンプレートを提供できるということだ。

さらに、病院の成熟度や現状の課題事項を踏まえ、地域の利害関係者(行政や医療団体、近隣病院など)との地域連携訓練、未成熟の病院の場合は危機対応意識の醸成を目的としたエクササイズ、BCP策定済みの病院には実効性の検証および地域連携の検証を目的としたカスタマイズ訓練や個別訓練支援など、課題解決型サービスを提供する。

なお、サービスメニュー体系と標準価格は、危機対応意識とスキルの熟成を目的とした「EQエクササイズ&アセスメント」(1日)が100万円。被災時の対応プロセスの明確化を目的としたBCP策定支援はベーシック(1日)50万円、スタンダード(3ヶ月)500万円、プロフェッショナル(3〜6ヶ月)は個別見積もり。被災時の実効性向上が目的のカスタマイズ訓練支援(2ヶ月)が300万円、個別訓練支援と事務局支援は個別見積もりとなっている。
(早川厚志)

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