シスコ、テレワーク・デイに向けて「Cisco WebEx」の無償提供キャンペーン

シスコ、テレワーク・デイに向けて「Cisco WebEx」の無償提供キャンペーン

画像提供:マイナビニュース

シスコシステムズは6月19日、日本政府が7月24日に展開する「テレワーク・デイ」に向け、同社のクラウドベースのWeb会議サービスである「Cisco WebEx」を無償で提供するキャンペーンを実施すると発表した。

政府は2017年3月にまとめた「働き方改革実行計画」の中で、東京オリンピック・パラリンピックを開催予定の2020年の時点で、週1日以上テレワークで勤務する人の割合を10%以上に引き上げることを目標に掲げている。

テレワーク・デイは、オリンピック・パラリンピック開会式予定日の7月24日に毎年、政府が東京都・経済団体・企業などと連携しテレワークを推進する運動。当日は同社も特別協力団体として参画し、役員を始め全社員が自宅や任意で選択した場所でのリモート勤務を実施する予定だ。

新キャンペーンは、企業や団体を対象に、Cisco WebExの主催に必要なライセンスを、5人分を上限として2カ月間無償で提供する。これにより、社員や職員が自宅や外出先にいながらストレスなく会議を行える環境を実際に体験してもらい、幅広い業界・業種でICTを利用したテレワーク導入が進む一助となることを目的としている。

同社は、働き方改革の実現には企業文化/プロセス/ツールの3つの要素の融合が必要だと考えており、2008年から全社員を対象にテレワークを推奨し、自社開発したコミュニケーションツールを利用して、場所にとらわれない働き方を実践してきた。

とりわけ会議改革を重視し、場所や端末に依存しないデジタル時代の新しいチームワークやコラボレーションのあり方を常に模索してきたという。今回の同製品の無償提供により、同社がこれまで取り組んできた働き方改革で得た成果やノウハウを共有していく方針だ。
(山本善之介)

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