日本マイクロソフトとパナソニック、パブリックセーフティ分野で協業

日本マイクロソフトとパナソニック、パブリックセーフティ分野で協業

画像提供:マイナビニュース

日本マイクロソフトとパナソニックは6月20日、両社が保有するセンシング技術とクラウド技術を融合したパブリックセーフティ分野でのシステム構築に向けた協業を開始したと発表した。

これに伴い、関連情報を抽出表示して警察官や保安担当者の意思判断スピードを向上させるマイクロソフトの「リアルタイム指揮統制支援システム」と、パナソニックのウェアラブルカメラ映像などの証拠管理システムのパッケージ「UEMS(Unified Evidence Management System)」を、国内向けにマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で連携させる。

加えて、パナソニックの画像・音声認識などのIoTセンシング技術を融合することで、異常事態発生の予兆を検知。「予兆管理」から「指揮支援」「証拠管理」にわたる統合システムを開発し、事件・事故の未然防止と早期解決につなげる。

具体的には、群衆の異常行動などを検知すると、関連地域の地図やリアルタイムのカメラ映像、過去事件情報などを一元的に活用して、警察官を現場へ速やかに配置させることで、事件の未然防止につなげることが可能になる。

同システムは、異常・危険の予知検出から、事故の未然防止、そして現場での指揮支援、証拠管理が必要となる駅や空港などの公共エリア全般で役立つものになるとしている。
(辻)

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