マネージャーが成功のカギを握る!? 生産性向上を目指す日本オラクルの「働き方改革」とは?

マネージャーが成功のカギを握る!? 生産性向上を目指す日本オラクルの「働き方改革」とは?

画像提供:マイナビニュース

●イノベーションを起こす、ワクワク感がある「働き方改革」を
昨年10月、ワークスタイルの変革を目指し、東京本社にカフェテリア型の社員食堂「デジタルカフェテリアl」を新設した日本オラクル。同社は2016年には「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」を受賞しており、古くから働き方改革に取り組んできた。

日本オラクル 理事 社員エンゲージメント室長を務める赤津恵美子氏は、「当社は生産性の向上を目指し、働き方改革を行っています。政府は出産・育児の促進、ワークとライフの両立を背景に、働き方改革として『残業の削減』や『休暇の取得』から取り組んでいますが、それだけでは先細りしてしまいます。ムダを省くだけではなく、企業が成長を持続するには、社員のスキルを上げ、業績を向上させ、イノベーションを起こし続けていくことが重要です」と語る。

同社では生産性を向上させるため、インプット(所要時間・人数)を減らし、アウトプット(成果の量・質)を増やすことを同時進行で行っている。

インプットに当たる「所要時間を減らす」ため、「ITの活用」「テレワークの活用促進」「ノウハウ共有」により、ムダを削減している。あわせて、心身の健康や生活の充実のため、休暇取得を促進している。

一方、アウトプットに当たる「成果の質と量を上げる」ために、「能力開発」「適材適所の実現」「退職者の削減」を行っている。また、「協働しやすく開放的なオフィス、副業が可能であること、社員の提案を形にする仕組みにより、イノベーションが促進されていると感じます」と赤津氏は話す。

○イノベーションを生み出すための策とは?

アウトプットの増加をもたらすイノベーションを生み出すための具体策としては、「働く場所の改革」「副業の認可」「他部門との対話の向上」などがある。

「働く場所(オフィス)」に関する施策の代表例は、先にも挙げた「社員食堂」の新設だ。ちなみに、正式名称は「デジタルカフェ」となる。大型プロジェクター、大勢で会食が可能なテーブル、半個室、完全個室など、多様なタイプの部屋が設置されており、さまざまな目的での利用が可能だ。

ランチをとりながら会議をしてもよいし、窓際の席で一人で集中して仕事に励んでもよいというわけだ。

また、最近メディアで取り上げられる機会が増えている「副業」(オラクルでは「兼業」と呼んでいる)は、10年ほど前から認められているそうだ。本業を生かしてベンチャーで働く人や大学で教えている人、趣味を生かしてスポーツインストラクターをやっている人など、約100名が届け出をしているとのこと。

例えば、IoTサービス「bible」に関わっている社員は「IoTサービスはオラクルで習得したシステム設計のノウハウがあるからできることであり、bibleで実証しているシステム構築のコスト感覚といったお客さまの期待を理解し、オラクルに還元できる」とコメントしており、本業と副業の相乗効果は大きいようだ。

そして、「他部門との対話の向上」に向けては、社員の提案を形にする仕組みとして、プロジェクト「Mission-85」がある。「『働きがいを上げるためにこんなものがあったらいいな』と思っていても、それだけでは実現しませんが、スポンサーの役員や必要があれば予算をつけて支援することで実現させています。それが、Mission-85プロジェクト」と、赤津氏は話す。

オープンキャンパスでは、キャリヤやイクメンなどのテーマごとに集まってセッションを行い、部署を越えた交流が行われた。普段、付き合いがない他部門の社員や役員と交わることで、新たな気づきやネットワークを得て、それがイノベーションにつながるのではないかというわけだ。

始まる前は冷ややかな見方もあったそうだが、いざやってみると「参加してみなければわからないよさがある」と盛況に終わったという。

●テレワークの使い道は在宅勤務だけではない
○アウトプットの増加はマネージャーにかかっている!?

アウトプットの増加、つまり、業績向上に向けては、社員およびマネージャーの能力向上が不可欠であり、適材適所を実現し、退職者を減らすことが重要となる。

これらの達成に向け、まず、マネージャーがチームの可能性をフルに引き出すために、「マネージャー180」という仕組みが導入された。これは、チームの成果を最大化するために必要な10分野50項目について、マネージャーの行動を定期的に調査することで、自身の強みや改善点を認識し、上司・人事からの支援を受けたり、研修を受講したりしながら、日々実践するというサイクルを6カ月ごとに実施するもの。

ちなみに、マネージャーの評価は部下が行い、その結果はマネージャーの上司、さらには社長も見ることが可能だ。マネージャーの行動はその上司の責任だからだという。

部下から評価を受け、その評価を上司が閲覧するというのは、ちょっとしたプレッシャーかもしれないが、裏を返せば、それだけマネージャーは期待されているということになる。

「マネージャー180」は今年1月に導入されたということで、7月から2回目が始まる。

なお、同社はマネージャーに大きな仕事を任せるだけではない。マネージャーをサポートする仕組みとして、グローバルで、コーチング、リーダーシップ、戦略策定といった豊富なeラーニングやビデオを提供しており、自身に適した研修を検索し、すぐ受講できるようになっている。

○テレワークの十分な活用にはコツあり

一方、ムダを削減する施策の1つが「ITツール」の活用だ。採用から入社オンボード、能力開発、業績管理、評価、表彰、異動・昇格まで、さまざまな人事のニーズに応じた仕組みが、ITにより提供されている。この仕組みが評価されて、昨年10月には「第1回HRテクノロジー大賞」の大賞を受賞している。

もう1つの施策が「テレワークの活用促進」だ。同社では、優秀なエンジニアが育児で休業することになったことを契機に、2002年からトライアルで在宅勤務制度が始まり、それが成功したことで、2004年から全社で展開されている。

同社の全社員2500人にアンケートをとったところ、8割がテレワークを利用した経験があるという。さまざまな企業がテレワークの利用状況を公開しているが、これはかなり高い数字と言える。

「テレワークを開始したけど、あまり活用されない」という話もよく聞く。オラクルでは、なぜテレワークの活用がうまくいっているのだろうか。

赤津氏は「テレワークを成功させるにはコツがあります」と語る。

「職種や人によって、テレワークには向き不向きがあるので、一律にやるのではなく、個別の状況を見て判断することが重要です。成果を担保することは必要条件なので、それが揺らぐのであれば、テレワークを許可しないという判断もありえます。一般的には、集中して行うことで効果が上がる業務を切り出して、週に1、2回程度利用するのが、効果的なようです」(赤津氏)

また、赤津氏によると、業務時間の有効活用度を調査したところ、移動時間が予想以上に多かったという。そこで、パートナー企業との会議のうち、定例会など、資料を事前に配布して電話会議で同様の効果が得られるものは、遠隔会議システムを利用し、移動の時間を減らしたそうだ。

「テレワークというと、在宅勤務に注目が集まりがちですが、リモートワークという観点に広げると、もっと活用できる場面が増えると思います」と、赤津氏は話す。

今、国を挙げて「働き方改革」に取り組んでいるが、働き方を改革することで、企業としての将来性までを見据えている企業は少ないのではないだろうか。

長時間残業など、労働環境の改善はもちろん重要だが、働き方を変えることで、企業として成長できるなら、それに越したことはない。

働き方を改革しなければならないが、何から手を付けたらよいかわからない――そんな企業にとって、日本オラクルのやり方は参考になるのではないだろうか。
(今林敏子)