TKC、市区町村向け「福祉相談支援システム」を提供

TKC、市区町村向け「福祉相談支援システム」を提供

画像提供:マイナビニュース

TKCは6月23日、市区町村向け「福祉相談支援システム」を提供すると発表した。

同システムは、2018年4月に施行される予定の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」によって、役割強化が求められる市区町村の福祉相談支援業務を支援するもの。これまで「高齢者」「子ども」「障がい者」など分野ごとに担当部署が分かれていた福祉に関する市区町村の相談支援業務について、情報を一元的に管理し、相談受付から支援経過管理、対象者の把握、報告書の作成までトータルでサポートする。

主な特長としては「スムーズな窓口対応を実現」「受給可能サービスの判定」「要支援住民の早期発見」などが挙げられる。

世帯ごとに各種手当やサービスの受給状況を確認できる機能や、質問に答えていくだけでサービスの受給可否を判定できる機能を搭載しているので、住民に対するスムーズな窓口対応が可能だ。

また、福祉関連部署全体で情報共有が可能な「行政版電子カルテ」を搭載しており、世帯ごとの相談支援内容を共有できる。

さらに、独居高齢者など要支援候補者をさまざまな条件で抽出するので、支援が必要な住民の早期発見が可能だという。

同システムの導入により市区町村では、複数分野にまたがる課題を抱えた世帯に対して、ワンストップでの相談対応やチームアプローチによる円滑が総合支援が可能となる。その結果、国が目指す「地域共生社会」の実現に向けた包括的な相談支援体制の基盤を整えることができるとしている。

提供開始時期は2018年春を予定している。
(安川幸利)

関連記事(外部サイト)