役員報酬1億円以上開示の上場企業ランキング、トップは10人のソニー

役員報酬1億円以上開示の上場企業ランキング、トップは10人のソニー

画像提供:マイナビニュース

東京商工リサーチは6月21日22日、2017年3月期決算の「役員報酬1億円以上開示の上場企業」に関する調査結果を発表した。

同社によると、6月22日17時時点で2017年3月期決算の有価証券報告書を提出した上場企業は357社。これらの企業のうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は43社(構成比12.0%)で、開示人数は101人だったという。

1億円以上の役員報酬を受け取った101人のうち、2016年3月期決算と2017年3月期決算で、連続して個別開示された役員は71人(構成比70.3%)で、新たに開示された役員は30人だった。

役員報酬の最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4600万円で、歴代最高額を更新したとしている。

アローラ氏は2014年9月にソフトバンクグループのバイスチェアマン、2015年6月には代表取締役副社長に就任。同社の孫正義社長の第一後継者として期待されていたが、2016年6月に退任した。

アローラ氏の2017年3月期の役員報酬の内訳は、基本報酬3億300万円、株式報酬11億9600万円、退任費用88億4700万円が計上されている。

アローラ氏に次いで、同社のロナルド・フィッシャー取締役副会長が24億2700万円、ソニーのマイケル・リントン執行役EVPが11億3600万円。同社の平井一夫代表執行役社長兼CEOが9億5500万円、ソフトバンクグループの宮内謙代表取締役副社長が6億1700万円と続く。

上位10人はソフトバンクグループ(3人)、ソニー(4人)、東京エレクトロン(3人)。

6月22日17時時点で、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業33社(人数86人)のうち、ソニーが10人(前年3人)で最多だったという。これに、東京エレクトロンが9人(同11人)、バンダイナムコホールディングス、日立製作所が各7人と続く。複数人の開示を行った企業は17社だった。

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