保証書電子化アプリの「Warrantee」、利用領域拡大へ

保証書電子化アプリの「Warrantee」、利用領域拡大へ

画像提供:マイナビニュース

保証書電子化アプリを提供するWarrantee(ワランティ)は6月22日、同社の事業戦略説明会を開催した。

Warranteeは、家電の紙の保証書やレシートをスマホで撮影して電子化することで、保証書を失くしても、メーカー保証が受けられるというスマホアプリ。修理依頼や中古査定もアプリ上で行えるほか、今年の夏からは廃棄手続きも行うことができる。登録は、外装のバーコード認識、型番検索、保証書・取説撮影による同社代行登録の3パターンから選べる。

登録後は、保証期間も表示され、保証期間がいつまでなのかがわかり、製品の詳細な情報やPDF化された説明書も合わせて閲覧できる。利用料は無料。現在は10万弱の会員がいるという。

今年の2月からは、家電に加え、不動産・クルマの登録及び管理機能を追加した。クルマ登録は、車検証のQRコードを読み取るだけで、車種・走行年数・次回車検日を一括登録。車検更新期間や携帯電話の契約更新日等、プッシュ通知する。

さらに、今年の4月にはオートバックスセブンと業務提携。オートバックスセブンは、自社の買取査定ネットワークに基づいたクルマの資産情報をWarranteeに提供する。

商品情報については、同社は過去30年間に発売された60万件の商品について、3年かけてデータベース化。商品ごとにJANコード、型番、製品名、メーカー、ジャンル、画像、商品の価格情報、商品詳細データを格納する。

中古査定は、リユースサービス「ReRe(リリ)」を運営するマーケットエンタープライズ業務提携。スマートフォンのアプリ画面に商品の状態を入力するだけで査定金額が表示され、「宅配・出張・店頭」3通りの買取方法で依頼することができる。

同社では、アプリ上に家電やクルマの情報を登録してもらうことで、ユーザーの製品のライフサイクルを把握できることから、これらを個人を特定できない情報として、各メーカーに提供することで収益化している。

車情報は、カーディーラー、ガソリンスタンド、保険会社、企業のマーケティング部といった事業者が、車種・車両購入日・車検満了日などのデータを組み合わせてビジネスに活用。それぞれのユーザーに最適なクルマの中古買取や買い替えの案内、保険加入・切り替えの提案、メンテナンス等のキャンペーン情報をWarrantee上で配信することができるという。

また、同社自身がセグメントを絞って、ターゲティングメール配信を行うなどの、マーケティングビジネスも行っていくという。

同社 代表取締役の庄野祐介氏は同社サービスの価値として、購入から廃棄までのを継続的にサポートできる点を挙げ、今後活用される領域として、自動車関連、住宅会社、ICT各社、メーカー、石油会社、広告代理店があるとした。
(丸山篤)