大和ハウス、次世代型物流施設開発目指し資本業務協定

大和ハウス、次世代型物流施設開発目指し資本業務協定

画像提供:マイナビニュース

大和ハウス工業は6月26日、物流ロボットシステム「Butler(バトラー)」の独占販売権を保有するGROUND社からの第三者割当増資を引き受ける、資本業務提携に関する契約を締結したことを発表した。

国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2016」によると、生産年齢人口は2010年から2060年までの50年間で半減するが、Eコマース市場の拡大等により、物流の取扱件数は年々増加し、物流業界における労働力不足が喫緊の課題となっている。

そのような中GROUND社は、物流施設内における作業者の大幅な削減を実現する物流ロボットシステム「Butler」の独占販売権を保有し、国内の企業に導入を進める一方、AIを活用した「物流リソース最適化ソフトウェア(DyAS)」の開発を進めるなど、物流施設の労働力解消に向けた先進的な取り組みを行っている。

今回の資本業務提携の締結により、今後大和ハウス工業が開発する物流施設と、グループ会社が開発した「倉庫管理システム」、GROUNDが開発する「Butler」並びに「DyAS」などを組み合わせた次世代型物流施設を共同開発し、物流施設事業の更なる拡大を図るという。
(田中省伍)