ウィルズ、ブロックチェーンを使った株主管理サービスの実証実験を開始

ウィルズ、ブロックチェーンを使った株主管理サービスの実証実験を開始

画像提供:マイナビニュース

IR支援事業を展開するウィルズは7月3日、ブロックチェーン技術を活用した株主管理サービスとして、共通株主優待コイン「WILLs Coin」と、電子議決権「WILLs Vote」の実証実験を開始すると発表した。2017年9月から商用利用を開始する予定だ。

同社は「プレミアム優待倶楽部」事業を通じて、上場企業各社が株主優待を目的として株主に付与する株主優待ポイントの他、会員登録、企業アンケート、閲覧、議決権行使といった株主のアクションに対するポイントを提供することで、個人株主の電子化を促進させてきた。ブロックチェーン上でポイント利用や議決権の行使履歴を記録・管理することで、「データ整合性の担保」「改ざん不能」「消失しない」といったブロックチェーンの特性を活かしたプラットフォームを提供することが可能になるという。

具体的には、各社がそれぞれ付与していた株主優待ポイントを共通株主優待コインに統合させ、また信頼性の高い電子議決権行使の仕組みも実現する。これらにより、同社が注力してきた機関投資家向けIR活動支援システム「IR-navi」事業における機関投資家や外国人投資家、並びにアナリストへのリーチのみならず、アクティブな個人投資家を含めた効率的な株主の一元管理サービスを提供できるようになるという。

「WILLsCoin」は、個人株主に付与する株主優待ポイントから交換できる共通株主優待コイン。複数銘柄の株主優待ポイントを合算することができるので、より魅力的な優待商品やサービスと交換できるようになる。

電子議決権「WILLsVote」は、ブロックチェーン上で保有株式数に応じた議決権を個々の株主に発行し、議決権受領者からのみ行使を受け付けることで、透明性が高くなりすまし不可能な24時間リアルタイムでの議決権行使を実現するシステム。議決権行使を行った後の行使結果は、複数電子署名により、複数人による署名が行われるまで確認することができないため、セキュアな議決権行使結果の集計が可能だという。

なお、同サービスでは、ビッグデータの分析基盤としてマイクロソフト社のパブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」、テックビューロ社のブロックチェーン技術「mijin」を採用した。
(安川幸利)

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