MS、Windows 10の法人向け新機能とWindows 7のサポート終了施策を説明

MS、Windows 10の法人向け新機能とWindows 7のサポート終了施策を説明

画像提供:マイナビニュース

●Windows Analyticsの新機能
日本マイクロソフトは6月30日、Windows 10の法人ビジネスに関するプレスラウンドテーブルを開催。2017年4月に提供されたCreators Updateのほか、今年の秋に提供予定のFall Creators Updateで提供予定の新機能を紹介した。

Windows 10は、リリースから約2年が経ったが、コンシューマを含めWindows 10の導入状況はグローバルで5億台以上、約2/3の組織が1年以内に移行完了を予定。大企業の85%が今年の末までに展開をスタートするという。

日本マイクロソフト Windows & デバイス本部 Windows コマーシャルチーム リード 浅田恭子氏は、「2/3が1年以内に完了する中では、大企業の導入は少し遅れている」と述べた。

Windows 10はこれまで3回のアップデートを実施しており、今年の秋にも「Fall Creators Update」が予定されている。

浅田氏は「マイクロソフトは、モバイルFirst、クラウドFirstを掲げてやってきたが、最近はさまざまなデバイスが増え、データ量も膨大になっている。これまではクラウドでセンター処理してきたが、現在はAIを利用して、エッジで行うようになっている。これをIntelligent Edgeと呼ぶが、Intelligent Edgeでは、Windows 10が中核となる。そのため、Windows 10は、『Modern ITに最適』、『高度なセキュリティ』、『生産的なエクスペリエンスとデバイス』という3つの軸に開発している」と説明した。

プレスラウンドテーブルではWindows 10の法人向け機能の中で、「Creators Update」「Fall Creators Update」で機能強化した(する予定の)、Windows Analytics、Windows Defenderが紹介された。

まず、Windows Analyticsでは、Upgrade Readiness、Update Compliance、Device Healthが紹介された。

Upgrade Readinessは、Windows 7やWindows 8からWindows 10にアップグレードする場合、あるいはWindows 10を最新にアップグレードする場合にマイクロソフト推奨の方法に基づいたワークフローを利用して、アップグレードのプロジェクトをガイドするもの。

具体的には、インストールされているアプリの互換性情報、ドライバーの互換性、アップグレード台数などをガイドする。

Update Complianceは、現在はPreview版が提供され、2017年後半に正式にリリースされる予定。この機能は、更新プログラムの適用状況の把握に利用されるもので、管理者は各クライアントのOSのバージョン、品質更新プログラムの適用状況、最新のセキュリティ更新状態、更新プログラムの適用状態などを把握できるという。また、Windows Defenderについても、リアルタイム保護が適用されているか、ウィルスが検出されたかどうか把握できるという。

Device Healthは2017年後半に正式にリリースされる予定のもので、デバイスが何か問題を抱えていないかを判定するものだという。

●Windows Defenderの新機能
続いて、Windows Defenderの新機能を紹介。Windows Defenderはこれまでアンチウィルス製品として提供されてきたが、現在ではブランド名に変更されている。

2017年4月に提供されたCreators Updateでは、Windows Defender セキュリティセンターが新たに提供され、Windows Defender ウィルス対策、Windows Defender Smart Screen、Windows Defender Advanced Threat Protection(ATP)が強化された。

Windows Defender ウィルス対策(旧Windows Defender)では、BingやOffice 365など数十億のソースから寄せられるシグナルを機械学習して、ウィルス対策に利用しているという。これまで通りのシグネチャベースのものと、クラウドベース保護のものがあり、パターンファイルの更新を行わなくても、安全だと証明されているか、いないかを判断してプログラムが実行されるという。

Windows Defender Advanced Threat Protection(Windows Defender ATP)はEDR製品として位置づけられる製品。EDRはEndPoint and Responseの略で、セキュリティ インシデントの検出/調査、インシデントの封じこめ、エンドポイントの修復を行う。Windows Defender ATPは2016年8月に公開された、バージョン1607で搭載されたOS組み込み型のクラウドベースのEDRで、インシデントが発生後に利用するもの。クライアントのエージェンを使用することなく利用できる。今年の4月に公開されたバージョン1703(Creators Update)でも機能強化され、管理コンソールから、クライアントで実行されている特定のプログラムのプロセスを停止させたり、怪しいファイルをブラックリストとして登録し、企業内での実行を阻止することが可能になっているという。

さらに、今年の秋に提供予定のFall Creators Updateでは、Windows Defender Exploit GuardとWindows Defender Application Guardを新たに提供。また、Windows Defender ATPも強化されるという。

Windows Defender Exploit GuardはHIPS(ホスト型侵入防止システム)で、Windows Defender Application Guardは、ブラウザの仮想化製品。

Windows Defender ATPの強化では、Windows Defender Exploit Guardとの連携により、企業内でのコードの実行を制限、USBメモリからの実行を禁止したりできるという。また、新しいダッシュボードが提供され、Windows Defenderのステータスやイベント情報、ブロックした攻撃などを参照できるほか、企業のセキュリティ情報をスコア化して、スコアが上がる設定などをレコメンドするという。

Windows Defender Application Guardは、コンテナ技術を利用したブラウザの仮想化で、信頼されていないサイトを閲覧する際に、コンテナ内で閲覧する。閲覧したのちは、コンテナを破棄することにより、感染することを防ぐ。管理者は信頼されたサイトとされていないサイトを定義でき、信頼されているサイトの場合は、通常のブラウザでの閲覧となる。

●Windows 7のサポート終了に向けて
○WaaSの最新情報

WaaS(Windows as a Service)の最新情報として、今後は、Windows 10と Offcie 365 ProPlusのリリース時期が、3月と9月(目標)の年2回になり、リリース時期が同じタイミングになるほか、サポート期間もリリースから18カ月となることを説明。また、Windows 10のアップデートサイズを軽減し、Fall Creators Updateから35%のサイズ軽減が図られるという。

○Winsows 7/ Office 2010延長サポート終了に向けて

また、プレスラウンドテーブルでは、Windows 7のサポート終了にも言及。Windows 7は、2020年1月14日に、Office 2010は2020年10月13日に延長サポートが終了するが、同社は、Windows XPのサポート終了時の経験を活かし、今後は告知を徹底するとした。

Windows XPでは終了直前の1年で約30%の法人PCがXPから移行したほか、約半数のPCは予算外の購入だったという。また、中小企業や地方自治体での認知が不足していたという。

2017年6月の楽天リサーチの調査によれば、Windows 7のサポート終了時期を知らない企業は54%で、検証や移行はこれからと回答した企業は67%であったという。

同社では、現状はWindows XPのときとそれほど変わらない移行状況にあるため、今後は移行、展開、運用支援を行うほか、サポート終了におけるパートナー連携や自治体への情報提供を強化するという。

同社は、マイクロソフトの2018年年度末にあたる2019年6月までに、Windows 7のサポート終了認知度を100%にするとの目標を挙げた。
(丸山篤)

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