Salesforce EconomyはGDPに3890億ドルの影響を与える - マーク・ベニオフ氏

Salesforce EconomyはGDPに3890億ドルの影響を与える - マーク・ベニオフ氏

画像提供:マイナビニュース

●今年度の売り上げ見通しは103億ドル
セールスフォース・ドットコムは7月4日、都内で「Salesforce Trailhead Live Tokyo」を開催した。Salesforce.comが展開する学習プラットフォーム「Trailhead」を推進するイベントで、米国本社を共同創業した会長兼CEOのマーク・ベニオフ(Marc Benioff)氏が来日し、集まった約1000人の顧客、パートナー、開発者を前にSalesforceのビジョンを語った。

また同日は、プライベートジムで知られるRIZAPグループがSalesforce製品を導入することも発表された。

最初に登壇したマーク・ベニオフ氏は、Salesforceの現状やビジョンから説明した。

Salesforceは1999年に創業、今年で18年目を迎えるが、イベントでは2018年度の売り上げ見通しが103億ドルに達することを発表している。「ソフトウェアの歴史で100億ドルに達したのは3社のみ。Salesforceは4社目だ」とベニオフ氏は胸を張る。

売上高が100億ドル以上の”ビリオンカンパニー”になるのは、ソフトウェア業界では4社目という。

分野別では、セールス、カスタマーサービス、マーケティングでそれぞれシェア1位だという。例えばセールスでは、シェアは34%、これはMicrosoftの10倍だといい、マーケティングについても、Adobe Systemsよりも後に参入したにもかかわらず、僅差ではあるがAdobeを抑えてトップに。CRMでも18%のシェアでOracle、SAP、Microsoftを抑えているという。

Salesforceはハワイ語で家族を意味する”Ohana”をカルチャーに持つが、ベニオフ氏は会場に向かって、「日本は我々の成功にとって重要な市場だ。Ohanaとして一緒に成功できた。我々の成功はあなた方の成功であり、あなた方なしには成功できなかった。ありがとう」と語りかけた。

創業時、クラウドの時代になる、クラウドでトランスフォームできるというビジョンを持っていたというベニオフ氏は、Salesforceのバリューを「信頼」とし、これが成長、そしてイノベーションの要因になっていると続けた。だが、Salesforceが先駆けたのはクラウドとサブスクリプションのみではない。同氏は「1-1-1モデル」も取り上げた。慈善活動に1%の就業時間、1%の株式、1%の製品を貢献するという社会貢献モデルだ。NPO、NGOら非営利団体には無料でライセンスしており、日本でも870の団体がSalesforce製品を利用しているという。

同氏は男女所得格差、LGBT、教育、環境などの社会問題にも触れる。中でも環境については、二酸化炭素の排出量と吸収量ゼロのカーボンニュートラルのクラウドを実現しているという。

では、Salesforceはどこに向かっているのか? キーワードは第4次産業革命、そして顧客の時代だ。ここにおいてSalesforceは「Customer Success Platform」を構築、提供している。

「毎日280万件の商談を作成し、300件の注文を処理し、50億件のトランザクションがあり、4000万件のレポートやダッシュボードが作成され、450万回のログインがある。マーケティングのメールが14億件送られており、1億件のサービスのケースが記録されている」(ベニオフ氏)

同氏は、このプラットフォームにより「Salesforce Economy(セールスフォース経済圏)」ができていると続けた。

●どうやってセールスフォース経済圏に参加するのか
ベニオフ氏によれば、Salesforce Economyは、2020年までにGDPに3890億ドルの影響を与えると予想されているという。そして、2020年までに190万人がSalesforceエコシステムで雇用されるという予想や、Salesforce関連のスキルを必要とする求人は4.6倍伸びるというBizReachの予想などに言及。さらに、2021年までにAIを利用したCRMによって生み出される経済効果は1兆1000億ドルという予想もあるという。

では、どうやってSalesforce Economyに参加するのか。ここでTrailheadを紹介。

Trailheadは無料で利用できる学習プラットフォームで、プログラミング知識がない人でも学べるというシステム。プロセス、技術で構成されており「誰もがトレイルブレイザー(新し道を切り拓く先駆者)になれる」とベニオフ氏。面白く学べるようにゲーミフィケーションの要素をちりばめ、自分のペースで学習できる。ある段階に達成するとバッチがもらえる仕組みだが、すでに250万ものバッチを発行したとのこと。400万人が利用しており、この中には別の業界を志していたがTrailheadに出会ってSalesforce Economyで活躍しているという例も多数あるという。

Salesforceはユーザーの裾野を広げる目的からTrailheadを大きくプッシュしており、2016年秋に地元サンフランシスコで開催した年次イベント「Dreamforce 2016」では、キャラクターも登場して大きなスポットが当たった。

最後にベニオフ氏は技術革新に触れた。同じくDreamforceで発表したAIの「Salesforce Einstein」だ。特徴はプラットフォームの内部にAIプラットフォームを統合することで、使いやすくした点だ。「SalesforceのすべてのCRMがスマートになる」とベニオフ氏は強調した。

すでにコカ・コーラは飲料を冷却するクーラーにカメラを入れ、カメラをEinsteinと接続、API「Einstein Vision」のオブジェクト検出機能を利用してクーラー内にどの製品が入っているのかなどをモニタリングしているという。また、産業ロボットのKukaは、予測メンテナンスに利用し顧客である工場に重要な情報を通知しているという。

「Einsteinはみんなのためのデータサイエンティストだ」とベニオフ氏は述べる。

●RIZAPも導入
さて、Salesforceは2000年に日本法人を設立、社員は1100人を超え、データセンターは2カ所を構える。この日、顧客として発表されたのは、RIZAPだ。

ベニオフに呼ばれてステージに立ったRIZAPグループ代表取締役社長の瀬戸健氏は、”結果にコミットする”という同社のキャッチフレーズについて、「顧客が求めているものを必ず提供すること」と説明する。

「今までのトレーニングは顧客にトレーニングを提供していた。だが、お客様はトレーニングをしにきたのではなく痩せたい、変わりたいと望んでいる。であれば、お客様にトレーニングに対して対価をいただくのではなく、結果を出した後で痩せて自信を持ってもらう」と瀬戸氏。それが、「結果にコミット」という言葉に込められているのだという。

元々はダイエット食品(豆乳クッキー)でスタートした同社は、自己投資産業で世界ナンバー1を目指している。M&Aを積極的に行っており、グループの経済圏が拡大し顧客管理基盤が必要なことから、Salesforceを導入するに至った。Salesforceへの期待として瀬戸氏は、「お客様との距離をもっと縮めて、もっと寄り添い、結果を出していく」と述べ、その支援を望むとした。

デモではRIZAPがService Cloud、Marketing Cloud、App Cloudなどを使ってどのように潜在顧客にリーチし、コミュニケーションをしているのか、各店舗の売り上げ目標に対してEinstein Analyticsを使って分析する様子などを見せた。

RIZAPはまず、ボティメイク事業で導入し、担当トレーナーと顧客との関係をさらに密にし、パーソナライズされた商品やサービスの提案を行うという。
(末岡洋子)

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