電通PR、PR効果測定の脱広告換算を実現するソリューションの提供開始

電通PR、PR効果測定の脱広告換算を実現するソリューションの提供開始

画像提供:マイナビニュース

電通パブリックリレーションズ(以下、電通PR)は7月4日、PRの効果測定・分析モデル「Reputation Matrix(レピュテーションマトリックス)」を使った新サービスの提供を開始すると発表した。

「Reputation Matrix」とは、企業・組織が行うPR活動の効果を、報道やソーシャルメディアの露出の量に加え、メディアやさまざまなターゲットにおけるレピュテーションの質も把握することで、統合的に調査・分析する新しいモデルのこと。

これまで、日本の多くの企業やPR会社では、PR活動の成果や効果を、ニュースメディアにおける露出量を広告費に換算する「広告換算」で評価するのが主流だった。

しかし、海外のPR業界では2010年に「バルセロナ原則」と呼ばれるPRの効果測定に関する基準がまとめられ、「広告換算値はPRの価値ではない」という宣言とともに、国際的にも同原則の順守が呼び掛けられているという。

電通PRでは、これらの世界的な動向に合わせ、新たなPR効果測定・分析を確立すべく「Reputation Matrix 」の開発に至った。

これにより、目的や予算に応じて、ソーシャルリスニングや企業魅力度調査などのさまざまな調査を組み合わせ、総合的に分析を行っていく。
(小松原綾)

関連記事(外部サイト)