働き方革命、阻害の要因は? ヴイエムウェアが調査 - ロバートソン社長、自社の取り組み披露

働き方革命、阻害の要因は? ヴイエムウェアが調査 - ロバートソン社長、自社の取り組み披露

画像提供:マイナビニュース

●「テレワーク」「在宅勤務」の阻害要因は従業員と経営層の意識
ヴイエムウェアは7月4日、7月24日の「テレワーク・デイ」を前に、「ビジネスにおけるスマートデバイスの利用動向」の調査結果を発表した。

同調査は、仕事でノートPCを除くスマートデバイス(スマートフォンとタブレット)を使用している国内のビジネスパーソン約500人を対象に実施したもの。

説明会では、調査結果の紹介に加え、代表取締役社長のジョン・ロバートソン氏が同社の「働き方改革」に向けての取り組みについて、また、テレワークの第一人者である田澤由利氏が「働き方改革」を成功に導くテレワークについて説明した。

○依然として進まない、業務におけるスマートデバイスのメリット活用

調査結果については、マーケティング本部 シニア プロダクト マーケティング マネージャの本田豊氏が説明を行った。

スマートデバイスの業務上の用途について聞いたところ、回答者全体の79%が「通話」と回答し、電話として使用している割合が圧倒的に高いことが明らかになった。以降、「メッセージングアプリ(SMSやLINEなど)」、「スケジュール管理」、「勤務先アカウントのメール」という回答が続いた。

一方で、「OfficeなどPCでも使用するアプリケーション」をスマートデバイスで利用しているという回答は19%、「会社から支給されているモバイル用業務アプリケーション」は12%と少数にとどまった。

こうした結果について、本田氏は「スマートデバイスのメリットが業務に十分活用されていないことがわかった。その背景には、セキュリティ上の懸念、PCベースの業務プロセス、業務システムのモバイル対応の遅れ、適切な管理ツールの不在などがある可能性がある」という分析を示した。

また、働き方改革における「テレワーク」と「在宅勤務」の貢献について聞いたところ、54.5%が「はい」と回答し、46.4%が「テレワーク」「在宅勤務」をしたい/させたいと回答した。

「テレワーク」「在宅勤務」をしたい/させたい理由の1位は「ワークライフバランスの向上」(62.7%)で、第2位は「生産性や創造性の向上」(51.5%)だった。

一方、「テレワーク」「在宅勤務」をしたい/させたいと思わない理由の1位は「持ち帰り残業が増える」(59.1%)で、これに「出社=勤務だと考える」(26.5%)、「自律できる自信がない」(19.7%)という回答が続く。

同社はこうした結果について、「テレワークや在宅勤務など、柔軟な働き方への欲求は高まっているが、従業員や経営層などの意識が新しい働き方の導入への阻害要因となっている。また、政府の指針や経営層からのトップダウンによる改革だけでなく、従業員の意識改革というボトムアップも同時に必要である」と考えているという。

本田氏は、モバイルデバイスの業務における利用、「テレワーク」と「在宅勤務」の導入における課題は、「テクノロジーによって解決できる」と述べた。

●「どこでも仕事ができる環境」で生産性向上とワークライフバランスの充実を

ヴイエムウェアでは、テクノロジーの活用により柔軟な働き方を実現しているとして、代表取締役社長のジョン・ロバートソン氏が同社における取り組みを紹介した。

ロバートソン氏は冒頭、「優秀な人材を採用し、その人材を育成し、大事にすれば、企業は成長を続けると考えている。重視している指標に『退職率』があるが、ここのところ10%未満が続いており、マネジメント層の8割は当社で育った人たちとなっている。人材活用の施策として、毎年2割の人材をジョブローテーションしている。これにより、社内のコミュニケーションが活発になり、イノベーションが生まれる」と、同社の人材に対する戦略を説明した。同社ではこうした考え方を「VMware Family」と呼んでいる。

同社は、「Any Cloud」「Any Application」「Any Device」という戦略の下、テクノロジーを活用して、どこでも仕事ができる環境を整備しているという。ロバートソン氏は「今年の4月より、"Work@anywhere"に取り組んでいる。すべての社員を対象に、柔軟に仕事ができる環境を提供することで、生産性の向上とワークライフバランスの充実を促進させる。余裕があれば、よい仕事ができる」と語った。

同社では8年前からフリーアドレス制を導入しているが、2年前にリフォームし、カジュアルなミーティングができるよう、ホワイトボードとモニターがあるスペースを設置したそうだ。「いわゆる会議室ではない、ストレスなく話ができる場所が欲しかった。最初の1週間は誰も寄り付かなかったが、若い人から使うようになり、今では会長の三木もくつろいでいることがある」とロバートソン氏。

また、社内会議といえば1時間確保されることが定例となっており、1時間を満たすために必要ないことまで話し合う状況もあったことから、最長45分というルールを定めたそうだ。

さらに、ロバートソン氏はシンガポールオフィスに赴任していた際の経験を披露した。シンガポールの従業員は日本と比べ、社内にいる時間が短かいことに驚いたという。しかし、リモートで会議を行うなど、テクノロジーを駆使して仕事を行うことで、成果を上げていることを知り、価値観が変わったそうだ。「会社に来なくても、仕事はできる」とロバートソン氏は力説していた。

●テクノロジーの進化が知られていないから、テレワークが進まない

テレワークマネジメント代表取締役の田澤由利氏が、「働き方改革」を成功に導くためのテレワークについて説明した。同氏は、20年前からテレワークに取り組んできた、テレワークのパイオニアだ。

田澤氏は、テレワークは働く人の観点からすると「雇用型」「自営型」「モバイル型」「在宅型」という分類があることを示した。さらに、働く場所の観点からすると、「会社」「移動中」「自宅」「サテライトオフィス」という分類があるという。

そして、田澤氏は、これまで日本の企業では男性が中心に働いていたため、長時間労働が成り立っていたが、昨今、「子育て」や「介護」などの制約がある社員が増えてきたことから、長時間労働をなくすことが課題となっていると説明した。

しかし、単純に長時間労働をなくすと生産量が減ってしまうため、「時間当たりの生産性の向上」が求められる。また、企業の生産性向上の実現に向けては、「制約がある社員の労働参加率の向上」も必要となる。

さらに、田澤氏は、クラウドソーシングや副業の活用による外部人材の活用で、「繁閑期に対応できる体制の構築」も求められるとし、テレワークがこれら3つの課題を解決できると語った。

そして、国を挙げて「働き方改革」に取り組んでいるにもかかわらず、「テレワーク」が進まない要因について、田澤氏は「企業がテレワークを実現するテクノロジーを知られないからではないか」と指摘した。

IT業界に身を置いていると、テレワークを実現するさまざまなソリューションやサービスに触れる機会が多いが、一般企業ではそれほど認知が高まっていないのが実情なのだろうか。

日本企業で働く人が幸せになるようなテレワークを実現する仕組み、テクノロジーについて伝えていくことがメディアの使命かもしれない。
(今林敏子)