テレワーク実施企業が語ったテレワークのリアル

テレワーク実施企業が語ったテレワークのリアル

画像提供:マイナビニュース

●パソナは半数の社員が利用
ガイアックスとスマートキャンプは6月26日、7月24日の「テレワークデイ」直前企画として、「テレワークって実際どうなの? テレワーク実施企業が語るテレワークのリアル」を開催。テレワークの導入検討から導入後の課題を、テレワーク導入企業の担当者がパネルディスカッション形式で話し合うイベントを開催した。

参加したのは、パソナ シニアマネージャー 湯田 健一郎氏、オプト 人事戦略部 部長 高部 賢一氏、スマートキャンプ 代表取締役 古橋智史氏、ブイキューブ マーケティング本部長 佐藤岳氏など。

パソナでは、1983年からテレワークを開始。一時、活用されない時期もあったが、ICTが進化したことから2007年から活性化。2013年からはシステムをクラウド化するなどして、よりテレワークしやすい環境を整えたという。

同社ではテレワークをモバイルなども含め、離れた場所でもコミュニケーションを活性化するリンクワーク制度として運用。現在は社員3,000名のうち、半数の1,500名がテレワークを利用しているという。利用目的の中には、介護の準備や将来地元に帰るための準備としてテレワークを利用するケースもあったという。

ただ、課題もあるという。

「弊社では個人情報を扱っていますので、テレワークを行うにあたって、どこまでシステムを使わせるかというのが課題になっています。そのため、業務や職位によって、テレワークできるかどうかを区別しています。また、BCP対策としてシステムを導入していても、年1回くらい社員全員が体験しておかないと、いざというときに使えないということになると思います」(パソナ シニアマネージャー 湯田 健一郎氏)

また、サイテライトオフィスの利用も、働き方改革に貢献しているという。

「パソナテックという子会社では、都内に30カ所のサテライトオフィスを設けていますが、営業の人が空き時間に近くのサテライトオフィスで仕事をすることで、長時間労働の削減につながっています」(湯田氏)

湯田氏は、テレワーク制度導入の意義について、「AIが発展すると働き方が変わるといわれており、そうなれば、事務系の仕事がAIに代替されるため、今後は高いスキルを持った人が必要になってきます。ただ、そういう人を確保するのは難しいため、今後は人材を何社かでシェアすることが増えると思っています。そうなれば、通勤することも難しくなるので、自分の会社がテレワークができる会社になっておく必要があります。日本ではテレワークを福利厚生として捉える傾向がありますが、米国では働き方の1つの権利と捉えています。今後は日本でもそういう方向に進むと思います」と述べた。

●オプトは、成果を可視化できる部署で利用
オプトでは、制度としてのテレワークはないが、ガイドラインとして運用しているという。同社では2012年からフリーアドレス制を採用。それに合わせてコミュニケーションの活性化のためICT環境を整備。VPN、VDIを利用できる環境を整え、社員約600名がテレワークを利用できる環境にした。これにより、社内で仮想テレワークができる環境が整った。

ただ、現在はエンジニアやデータサイエンティストなど、成果を可視化できる部署でテレワークを利用しているという。今後は、他の部署をどのようにテレワークできる環境にしていくかが課題だという。

オプト 人事戦略部 部長 高部 賢一氏は、「今後は、これだけの成果がでているので、テレワークしても問題ないという文化を社内に醸成していきたいと思います」と語った。

同社がテレワークを導入する大きな転機になったのが、子育てをしている女性社員の職場復帰だという。

「こういった人たちにどのようにパフォーマンスを発揮してもらい、一緒に仕事をしていくべきかを悪戦苦闘しながら考えてやっています。現在は30-40名、産休から復帰されている方がいます。復帰率は9割を超えていますので、今後はちゃんと規定を定め、運用していく必要があると思っています」(高部氏)

将来的にはすべての部署で利用していく予定だというオプトだが、それに対する懸念としては、女性の仕事と育児の両立で、とくに保育園を卒園し、小学生になるタイミングが問題だという。同社は、現在はそのための制度づくりを行っている。

高部氏によれば、テレワークのポイントは、社員を信用することだという。

同氏は「コミットしている人は、めちゃめちゃ成果を出すということがわかりました」と効果を語った。

●スマートキャンプとブイキューブは週1回の運用
スマートキャンプは社員数が20名ほどで、今年の1月からテレワークを採用。現在は週1回、毎週水曜日をリモートDAYに定め、利用しているという。テレワークは職種にこだわらず利用。週1回という運用なのでハイブリッドな運用ができており、大きな問題は起きていないという。

同社では、今後人口が減り、生産性を上げていかなければならない中、一人ひとりが成果を出せば、大きなものを残せるという創業時からのミッションがあるため、それに沿った制度として導入したという。

スマートキャンプ 代表取締役 古橋智史氏は、テレワーク導入の背景を、「1日8時間、週5日という働き方が正しいのか。成果を出せるのであれば、時間や場所にとらわれず、自分が働きたい場所で、働きだい時間で働くのがいいと思っています。ただ、いきなりは無理なので、週1日からがちょうどいいと思いました」と説明した。

同社では、テレワークを導入するにあたり、トライアルで変わった取り組みを実施している。それは、電話線を物理的に抜くという思い切ったものだ。強制的にテレワーク環境を作ってしまったというわけだ。

「もし、クレームがきたら止めようと思っていましたが、とくにありませんでした。社員には携帯電話を渡しているので、お客さんには携帯に連絡するように連絡したので、問題が発生しなかったと思います。であれば、会社で仕事をする必要はないではないかと思いました。テレワークは毎週水曜日に実施していますが、現在もその日は電話線を抜いています。基本的はお客さんとのやりとりはメールで行うようにしています」(古橋氏)

古橋氏は導入の効果について、「採用に効果があったと思います。企業は差別化ポイントとして打ち出せると思います。実際、制度をアピールすることで、優秀な人材を採れるようになりました」述べた。

同氏は成功のポイントについて、「とりあえずやってみる、ライトにできるところから始める、というのがいいと思います」とアドバイスした。

Web会議やテレビ会議、Webセミナーに代表されるビジュアルコミュニケーションサービスを提供しているブイキューブには200人ほどの社員がおり、テレワーク制度自体は2010年7月から開始しており、社員全員が週に1回利用しているという。

同社は、総務省がテレワークの普及促進を目的として積極的にテレワークに取り組んでいる企業を認定する「テレワーク先駆者百選」に選出され、さらに、その中でも特に先駆的な取組として「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に選出されている。

ブイキューブ マーケティング本部長 佐藤岳氏は、導入にあたっては社員の意識の統一が重要だとし、次のように語った。

「いつでも、どこでも、どんなデバイスでもコミュニケーションがとれることを売りにしている会社なので、テレワークは実践してみようというところから始めました。当初から社員全員を対象にしていましたが、やはり、積極的に活用する人と、会社で働くべきだよねという人がおり、部署によって活用にばらつきありました。マネージャとメンバー間のテレワークへの姿勢、使い方に対する意識の違いがあったので、そこを丁寧に説明していきました。テレワークはBCP対策にもなりますが、2011年3月の東日本大震災においても、テレワークをしていたからこそ、業務がスムーズに進んだと思います」(佐藤氏)
(丸山篤)

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