2017年6月の全国企業倒産状況 - 帝国データと商工リサーチの値を比較

2017年6月の全国企業倒産状況 - 帝国データと商工リサーチの値を比較

画像提供:マイナビニュース

7月10日、帝国データバンクと東京商工リサーチから2017年6月の全国企業倒産の集計結果が発表された。同年同月同期の倒産件数と負債総額は、帝国データの発表では751件/1兆6082億9400万円、商工リサーチの発表では706件/1兆5883億3900万円となっている。

○帝国データバンクの調査結果

2017年6月の全国企業倒産の件数は751件で、前月比では4.2%減少したが、前年同月比では0.5%の微増となり、5カ月連続で前年同月を上回った。負債総額は、タカタへの求償債権判明額を除くと2782億9400万円で、前月比で189.4%の増加、前年同月比でも172.0%の増加となり、3カ月ぶりに前年同月を上回った。

今回、タカタの負債額は6月26日発表の1826億3300万円として集計、取材などで判明した国内主要自動車各社のリコール費用に関わる求償債権の合計を含めると、負債総額は1兆6082億9400万円としている(前年同月比1471.7%増、前月比1572.3%増)。

業種別では、7業種中4業種で前年同月を上回った。なかでも、不動産業(26件、前年同月比18.2%増)、サービス業(173件、同7.5%増)、製造業(100件、同6.4%増)は2カ月連続の前年同月比増加。一方、建設業(132件、同11.4%減)と小売業(159件、同5.4%減)は4カ月ぶりの前年同月比減少となった。

地域別では、9地域中5地域で前年同月比増加となった。中部(129件、前年同月比14.2%増)は4カ月連続で、四国(15件、同50.0%増)と近畿(200件、同1.5%増)は2カ月連続で前年同月を上回った。一方、北海道(24件、同4.0%減)は6カ月ぶりに、関東(251件、同5.6%減)は5カ月ぶりに前年同月を下回った。

○東京商工リサーチの調査結果

2017年6月の全国企業倒産件数は706件で、前年同月比7.4%減(57件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回り、6月としては1990年(516件)以来27年ぶりの低水準になったという。

対する負債総額は1兆5883億3900万、前年同月比1369.7%増(1兆4802億7400万円増)と大幅に増加した。これは、製造業としては戦後最大の倒産となった自動車部品製造のタカタ(負債1兆5024億円)の民事再生法の申請が影響したという。月次負債の1兆円超えは、日本振興銀行(負債6805億円)と武富士(同4336億円)の倒産で負債が膨らんだ2010年9月(1兆4180億2500万円)以来、6年9カ月ぶりとのこと。

産業別では、農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸業、情報通信業、サービス業他の10産業のうち、6産業で前年同月を下回った。前年を上回った産業は、金融/保険業・情報通信業・サービス業他で、農・林・漁・鉱業は前年同月と同じだった。

地区別では、北海道・東北・関東・中部北陸・近畿・中国・四国・九州の9地区のうち、6地区で前年同月を下回った。前年同月を下回った地区は、北海道と四国で、東北は前年同月同数だった。

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