トレジャーデータ、今後は「TREASURE DMP」をCDPとして提供

トレジャーデータ、今後は「TREASURE DMP」をCDPとして提供

画像提供:マイナビニュース

トレジャーデータは7月11日、これまで同社が提供してきた「TREASURE DMP」を、顧客一人ひとりの行動データや属性データなどのデータを統合することで、パーソナライズを軸としたデジタルトランスフォーメーションを可能とするカスタマー・データ・プラットフォーム「CDP」(Customer Data Platform)として提供していくと発表した。

同社はこれまで、企業が独自に保有する様々なチャネルから生成される顧客の行動データなどとサードパーティデータを統合させることで、顧客データをセグメント化し、広告配信システムなどとデータ連携を行う「TREASURE DMP」を提供してきた。今後は、WEBやモバイルアプリのログ、CRMのコミュニケーションログ等、顧客の個々の嗜好や特性に関するデータを収集、分析し、他のシステムと連携可能な「TREASURE CDP」として提供していく。

また同社は、従来は個人を特定しないクッキーIDやIDFA(広告識別子)等のデータを中心に扱ってきたが、CDPの提供を開始することで、個人を特定する各種データ(カスタマーID、氏名、eメールアドレス、住所等)も取り扱い対象にする。

同社ではこのデータ統合と連携により、企業は、顧客や見込み顧客一人ひとりに個別に対応した、各種のマーケティング施策を実行することができるようになるとしている。

さらに、米トレジャーデータでは、CDPの提供開始に向けてセキュリティを強化する目的で、米海兵隊と国防・宇宙産業で情報セキュリティ部門の責任者として30年以上の実績を持つポール・キップ・ジェームス(Paul Kip James)氏をチーフ情報セキュリティオフィサー(CISO)として採用している。

米トレジャーデータ CEO 芳川裕誠氏は、CDPとしての提供を開始する背景を、「Google、Amazon、NetFlix、Uber、Airbnbなど、1995年と2015年ではFortune500社の52%が入れ替わっている。これらの企業は、巨大なデータに裏打ちされたパーソナライゼーションにフォーカスしているのがキーだ。ただ、こういった企業にはエンジニアがたくさんいるが、データサイエンティストがいないような一般の企業はどうすればいいのか。既存企業がデータドリブン企業になっていくためのお手伝いするのがトレジャーデータの役割だ」と説明した。

そして同氏は、「TREASURE CDP」の強みについて、「あらゆるところからいろんなデータを集めることができ、期限なく大量に保管できる。また、エンジニアやSIerの力を借りることなく、マーケッター自身がワークフローを構築して柔軟に分析できるプラットフォームを提供できる。セキュリティも、多くの認定を受けている」と述べた。

国内ではすでに、スバル、ソフトバンク、JT、キリンなどがCDPとして「TREASURE DMP」を利用しているといい、日本法人の代表であるトレジャーデータ 代表取締役社長 三橋秀行氏は、「資生堂がCDPにつながる最初のデジタルマーケティング事例となる。TREASURE DMPは最近、テクノロジーベンダーではなく、広告主から利用いただくようになっており、今後もこの傾向は続く。この2-3年はこの勢いをもっていける」と自信を見せた。

○OSSの「Fluentd」をミッションクリティカル向けに機能強化

また同社は、OSSの「Fluentd」に同社独自機能を追加したデータ転送ミドルウェア「Fluentd Enterprise(フルーエントディーエンタープライズ)」を有償で提供すると発表した。価格は非公開。同ソフトは、エンタープライズ領域でのログの収集機能を持つ。

「Fluentd」は、米トレジャーデータの共同創業者である古橋貞之氏が、2011年から開発を開始したOSS。このソフトを金融機関を中心に、同社ユーザーからミッションクリティカル領域で使いたい要望があり、同社は今回、コアモジュールはOSSと共通でセキュリティを強化し、専用プラグインをバンドル、24H365日のサポートとコンサルティングを加えた「Fluentd Enterprise」を提供する。

「Fluentd Enterprise」は主要なクラウド・OSに対応し、バッファに保管されたデータは、AES-256bitによって暗号化され、収集されたデータは、専用プラグインを活用してトレジャーデータのCDPをはじめとする、Splunk、Hadoop HDFS、Amazon S3などの主要なクラウドプラットフォームだけでなく、顧客が保有するデータセンター内のデータ分析プラットフォームとつなぐことができる。

国内では、パートナーであるNTTデータ、JBアドバンスト・テクノロジー、三菱電機インフォメーションシステムズ、SRA OSS日本支社を通して提供されるという。
(丸山篤)

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