ソフトバンク、スマホアプリで全国横断的な認知症高齢者見守り支援サービス

ソフトバンク、スマホアプリで全国横断的な認知症高齢者見守り支援サービス

画像提供:マイナビニュース

ソフトバンクは7月13日、厚生労働省が取り組んでいる広域での認知症高齢者等見守り事業への協力にあたり、同省の外郭団体である全国キャラバン・メイト連絡協議会と連携して、スマートフォンを利用する全国横断的な認知症高齢者の見守り支援サービスに取り組むと発表した。

同社と同協議会は、有識者・介護団体・企業などによるオレンジセーフティネット構築委員会とその下部組織となる自治体によるワーキンググループを作り、多様な検討を重ねる中で、スマートフォンを利用する新しい認知症高齢者見守り支援サービスの開発に取り組んできた。

今後、同社は厚労省が取り組んでいる広域での認知症高齢者等見守り事業の推進において、独自に開発したスマートフォン専用アプリである「オレンジセーフティネット(OSN)」を提供することで、全国の認知症サポーターの活動を支援していく。

新サービスは、認知症サポーターなど認知症高齢者等見守り・徘徊SOSネットワーク事業の協力者のスマートフォンに同アプリをインストールしてもらい、同アプリの機能により認知症高齢者の方の見守りを支援するというもの。

同アプリは「自治体を越えた広域連携での見守りの実現」「位置情報やチャット機能を利用した効果的な情報共有が可能」「個人情報の保護に配慮した高セキュリティレベルでの開発」といった特徴を備える。

自治体を越えた広域連携での見守りに関して、行方不明者を捜すための情報は、事前の設定により一定範囲内に所在する協力者に対して通知する。また、長時間にわたり発見されない場合は、距離設定の機能により範囲を広げて他自治体の協力者にも通知が可能となり、厚労省が推進している圏域を越えた広域の見守りネットワークの構築強化に繋がるとしている。

情報共有については、同アプリに搭載したチャット機能を使ったグループトークにより、協力者間で可能だという。さらに、地図上で自分以外の協力者の位置や対象者が目撃された位置を確認したり、対象者と思われる方を撮影した画像を共有したりするなど、多様な機能の利用により効率的に対象者への声がけや確認活動ができる。

同アプリの開発に際しては、セキュアなアプリケーション開発プラットフォームを利用し、個人情報の取り扱いに配慮した運用スキームを盛り込んだ。行方不明者の顔写真や身体的な特徴、服装などを登録した情報は、対象者を捜すことに賛同した協力者だけが閲覧が可能。加えて、対象者が見つかった場合、登録情報は発信者からの操作で直ちに協力者のアプリから削除するため、端末に個人の情報が残らず安心だという。

同社は2017年4月から6月にかけて、協力自治体と地方公共団体で同アプリを使った広域での見守り声かけ訓練を実施し、参加者の90%から同アプリを使用するサービスが広域での見守りに有効だとの回答を得た。同アプリを使用する認知症見守りサービストライアルは4月26日に愛知県春日井市および岐阜県多治見市、5月24日に北海道釧路市および釧路町、5月29日に熊本県山鹿市および菊池市、6月19日に静岡県島田市が実施した。

なお、同協議会の主催で2017年8月に「オレンジセーフティネット都道府県・市区町村説明会」が開催予定であり、同社も同アプリの開発者として参加する。
(山本善之介)

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