富士通、個人情報を管理・運用する情報銀行の実証実験を開始

富士通、個人情報を管理・運用する情報銀行の実証実験を開始

画像提供:マイナビニュース

富士通は7月14日、年齢や居住地、家族構成といった属性情報をはじめ、趣味や嗜好、日々の気分や体調などのパーソナルデータを活用する「情報銀行」の実証実験を開始すると発表した。

情報銀行とは、個人が自らの意志で自らのデータを蓄積・管理する仕組みである「パーソナルデータストア(PDS)」のシステムを活用して、個人の指示またはあらかじめ指定した条件に基づき、本人に代わり妥当性を判断の上、パーソナルデータを第三者に提供する事業モデル。同実証実験は、同社が情報銀行の運営主体となり、同社のPDS「FUJITSU Cloud Service K5 Personium Service」をクラウドサービス基盤として、同社の従業員を対象に2017年8月中旬から約2カ月間、パーソナルデータの収集や分析を行うオリコムなど9社と協力して実施される。

パーソナルデータの提供者は自らの意思で情報銀行に情報を預託し、預託した情報の内容や量、承諾した開示先企業に応じて、対価として企業内仮想コイン「FUJITSUコイン」を受け取ることができる。このコインは同社の本社事務所のある近隣店舗で使えるクーポンへの交換が可能。パーソナルデータの利用企業は入手データに基づいて、一人ひとりの趣味・嗜好・行動パターンに合わせた情報提供を行えるようになる。なお、コインはブロックチェーンの分散台帳で管理される。

同実験を通じて、同社はPDSサプライヤーとして、パーソナルデータの取り扱いにおけるデータ管理方法や仮想通貨などによる個人への還元方法を検証していく。協力企業であるイオンフィナンシャルサービスはパーソナルデータを活用する事業者側として、PDSにアクセスするための手順や運用、利用者の趣向に合わせた金融商品・サービスなどのタイムリーな情報提供の方法を検証する。
(安川幸利)

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