SBエナジー、九電エリアを対象としたバーチャルプラント構築実証事業を開始

SBエナジー、九電エリアを対象としたバーチャルプラント構築実証事業を開始

画像提供:マイナビニュース

SBエナジーは、経済産業省の平成29年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」において、「バーチャルパワープラント構築実証事業」および「リソースアグリゲーター事業に間接補助事業者」として採択されたと発表した。7月14日から2018年2月28日の期間中に九州電力管内全域および長崎県壱岐市で実証事業を行う。

バーチャルパワープラント(以下、VPP)は、高度なエネルギーマネジメントにより、自然エネルギーの発電設備と電気自動車を含む電力需要家側の蓄電設備を統合的に制御することで、仮想の発電所のように電力の創出と調整を行うことを目的とした技術だ。

同社は自然エネルギーの普及促進の一環として、平成28年度「VPP構築事業の間接補助事業者」に採択され、長崎県壱岐市で実証実験を行ってきた。国内でより多くの自然エネルギーの導入が可能となり、それを生活に利用できる環境整備を通じ、「エネルギーの地産地消」を推進することを目的に、今回の実証事業の間接補助事業受託申請を行った。

VPP構築実証事業(A事業)では、VPP基盤事業者(D事業者)からのデマンドレスポンス指令を受領して解析し、親アグリゲーターからの充放電指示対象となる各リソースアグリゲーターの保有蓄電リソースデータと照らし合わせ、独自のアルゴリズムに基づいてリソースアグリゲーターの選定を行う自己学習型ビジネスロジック(AI)を用いた、親アグリゲーターシステムを構築する。

また、リソースアグリゲーター事業(B事業)では、同社がA事業で行う実証事業で連携するリソースアグリゲーターの1社として、エネルギーリソース制御用IoT機器を用いた遠隔制御や、「ブロックチェーン 2.0」技術を用いたIoT機器間の連携、「LoRaWAN」通信によるIoT機器制御といった技術を活用した実証事業連携を行う。

同社は、VPPの実用化に向けた実証試験の取り組みを通じ、自然エネルギー導入量の増加に対応した電力系統の安定運用と、自然エネルギーの地産地消活性化を推進していくとしている。
(田中省伍)