SCSK、「テレワーク・デイ」に社員1739人がテレワークを実施

SCSK、「テレワーク・デイ」に社員1739人がテレワークを実施

画像提供:マイナビニュース

SCSKは7月25日、総務省や厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府などが同24日に展開した「テレワーク・デイ」をSCSKの「リモートワーク推奨日」と定め、同日に社員1739人がテレワークを実施したと発表した。

テレワーク・デイは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として働き方改革を推進する国民運動プロジェクト。2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集したものとなる。

同社は、関係各省庁が掲げる「テレワーク・デイ」の趣旨に賛同し、2017年7月24日を「リモートワーク推奨日」と定め、多くの社員がテレワークを実施した。

対象は全社員7587人(2017年4月1日現在)、実施事項は少なくとも始業から12時までテレワークを実施(午後、または終日も可能)、実施場所は(1)自宅、実家(配偶者、子、父母または義父母のいずれかが入居する住宅)、(2)同社が定めるサテライト・オフィス、実施人数は全社員の約23%にあたる1739人が実施(うち首都圏勤務者は1468人)し、内訳は午前が360人、午後が61人、終日が1318人。

同社は「いつでも、どこでも働ける新しい働き方」の実践・定着を目指し、「どこでもWORK」を推進している。自宅や実家、サテライト・オフィスでの勤務を推進するリモートワーク(テレワーク)と、リモートワーク(テレワーク)の阻害要因となる紙を、印刷と保管の両面から削減するペーパーダイエット、フレックスアドレス制の採用や集中席、予約不要のオープンミーティング席の設置など、オフィスのあり方を変えるフレキシブルオフィスの3つの施策を一体として展開している。

2015年10月に本社間接部門の約400人を対象に開始し、その後事業部門へ段階的に展開を進め、2017年2月に1730人に対象を拡大している。2017年6月には1カ月間で、対象者のうち1550名が計4330回リモートワークを実施し、同8月からは対象を全社に拡大しリモートワーク(テレワーク)をはじめとする、どこでもWORKの推進・定着を目指す考えだ。
(岩井 健太)

関連記事(外部サイト)