富士通など7社、工場IoT化を加速させるためのアライアンスを締結

富士通など7社、工場IoT化を加速させるためのアライアンスを締結

画像提供:マイナビニュース

オムロンと国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、サンリツオートメイション(サンリツ)、情報通信研究機構(NICT)、NEC、富士通、村田機械は7月26日、複数の無線システムが混在する環境下での安定した通信を実現する協調制御技術の規格策定と標準化、および普及を推進し、製造現場での無線の利活用を加速するため「フレキシブルファクトリパートナーアライアンス」(英文名:Flexible Factory Partner Alliance、会長:ドイツ人工知能研究所(DFKI)アンドレアス・デンゲル教授)を結成した。

製造現場では、グローバル化の進展による厳しい国際競争や、少子高齢化に伴う人手不足と熟練工の減少などの対応のため、ICT活用による生産性向上が重要な課題となっており、生産性向上のために生産設備や生産状況の見える化が進む中、近年の製品開発サイクルの短期化により、工場内の機器配置、製造ライン構築の変更に対する柔軟性が求められているため、その実現に向けた重要技術である無線通信への期待が高まっているという。

一方、複数の無線システムが共存する工場内での無線の利活用には、無線システム間の干渉による通信の不安定化や設備稼働への影響という課題があるものの、製造現場において無線通信の課題の解決に向けた試みは行われてこなかったと指摘。

これらの課題を解決するため、オムロン、ATR、サンリツ、NICT、NEC、富士通、村田機械は、2015年6月から複数の稼働中の工場において、無線環境の評価と無線通信の実験を実施してきたほか、実際の製造現場での具体的な利用シーンを想定し、設備ごとに独立した無線システムを協調させて制御することで安定した通信を実現するための協調制御技術を、学会などを通じて提案してきた。

フレキシブルファクトリパートナーアライアンスは、工場内の無線通信の利活用を促進することにより、工場内の生産性を向上させるために、複数の無線システムが混在する環境下での安定した通信を実現する協調制御技術の規格策定および標準化、普及促進を図ることを目的としている。

目的の達成に向け、工場内の複数の無線システムの協調制御技術に関する規格の策定および規格の標準化活動、工場内の無線通信の利活用を促進するための普及啓発活動、そのほか、アライアンスの目的を達成するために必要な活動に取り組む。
(岩井 健太)

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