東急電鉄など、家の中でのIoT連携を目指したアライアンスを設立

東急電鉄など、家の中でのIoT連携を目指したアライアンスを設立

画像提供:マイナビニュース

東京急行電鉄は、ぐるなび、日本マイクロソフト、パナソニックグループ、ビックカメラ、三菱地所グループ、美和ロック、LIXILなどとともに、業界の垣根を越えた企業連合として「コネクティッドホーム アライアンス」事務局を設立すると発表した。

現段階での参画予定企業は約30社だが、9月に予定している設立総会までにはさらに多くの企業の参画を見込むとするほか、特別顧問に、東京大学生産技術研究所の野城智也 教授、デザインディレクターとして、フラワー・ロボティクス代表の松井龍哉氏がそれぞれ就任する予定だという。

「コネクティッドホーム」とは「暮らしの IoT」、つまり家の中、生活シーンで活用されるIoTを意味するが、日本においては各企業が個別に製品やソリューションを開発、提供しているため、連鎖的なIoTサービスが実現できていないという課題があった。同アライアンスは、そうした課題を解決することを目的に設立されたもので、多種多様な業界のリーディングカンパニーが集まることで、業界や企業の垣根を越えたライフスタイルの革新を目指すとしている。

なお、同アライアンスでは、参画企業による業界横断の研究会を2017年10月より開催する予定としており、そうした研究会を通じて、宅配、高齢者ケア、災害時対応など、さまざまなテーマに対する「暮らしの IoT」の研究を進めていくほか、必要に応じて実証実験を行うとしている。
(田中省伍)

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