残業時間を28%削減したオリックスグループが取り組んだ働き方改革

残業時間を28%削減したオリックスグループが取り組んだ働き方改革

画像提供:マイナビニュース

オリックスは7月27日、同社グループが進める働き方改革について、進捗レポートを公表した。グループ会社では、個別に目標を設定しているが、オリックス自身は、有給休暇取得率 80%以上、残業時間30%削減を目標に掲げているという。

進捗レポートでは、「生産性向上」、「残業時間削減」、「有給休暇の取得促進」、「社員のモチベーション向上」、「柔軟性のある働き方」の5つのテーマで施策が説明されている。

「生産性向上」ではオリックスグループ主要13社で、所定労働時間を7時間20分から7時間に20分短縮。給与変更は行われなかったので、時間当たり4.8%の実質ベースアップになるという。これにより、時短勤務からフルタイム勤務に変更する社員がグループ主要10社で31名出て、モチベーション向上に役立ったという。

また、オリックス生命保険では朝8時までに出社した社員が18時までに退社をした際に、一日当たり1,000円の奨励金を支給(15000円が上限)。利用率は毎月増加しており、2017年4月〜6月の3カ月間で、対象社員約1300名のうち約3割が利用しているという。

そのほか、オリックス・システムでは、9:00〜13:00 までは会議を入れず、業務に集中する時間「ノー会議時間」を設定したほか、スカイプに仕事内容、退社時間を記入し、働き方、退社時間を意識させるようにしたという。

「残業時間削減」では、毎朝自分の退社時間を掲示して周囲に宣言する「今日〇〇時に帰ります宣言」を導入 。20時以降の退社カードは部課長が管理しており、使用する場合は都度部課長から受け取るルールにしたという。

また、オリックス債権回収では、休日出勤は事前に社長決裁届け出制にしたほか、オリックス銀行では、部署別の残業時間を社員全員に一斉メール配信。

そのほか、オリックス生命保険では、連続7日以上勤務の原則禁止、終業後から翌日の業務開始まで11時間以上間隔を空けて長時間労働を防止する「勤務間インターバル規制」を導入した。

「有給休暇の取得促進」では、オリックスグループ主要14社が、1年間の中で5営業日以上の連続休暇取得に対して、課長層未満3万円、課長層以上5万円の奨励金を支給したほか、オリックス・システムリでは、リフレッシュ休暇取得奨励金制度で5営業日以上連続休暇を取得した半期とは別の半期に、2日連続の有休取得(土日含め4日以上の連続休暇)を推奨しているという。

「社員のモチベーション向上」では。オリックスが社員のキャリア形成や現在の仕事にプラスになる効果を期待して「社内インターンシップ制度」を導入したほか、「マネジメントスキル」、「業務効率化」、「両立支援」の3つのカテゴリーのセミナーを行う「ORIX 水曜セミナー」を開催した。

そして、「柔軟性のある働き方」では、オリックスがコアタイム11時〜15時を廃止し、14時出社・22時退社なども可能にする「スーパーフレックスタイム制度」を導入したという。

これらの施策の結果、2017年4月〜6月のオリックスグループ主要10社累計の所定労働時間外残業時間は、前年比で11%削減したという(今年度からスタートした所定労働時間20分短縮の差分を含めると前年比28%削減)。
(丸山篤)

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