マイクロソフトが2018年度の経営方針を説明 - 働き方改革は第2章へ、画期的な社内制度も発表予定

マイクロソフトが2018年度の経営方針を説明 - 働き方改革は第2章へ、画期的な社内制度も発表予定

画像提供:マイナビニュース

日本マイクロソフトは8月1日、代表取締役社長の平野拓也氏による2018年度の経営方針に関する記者会見を開催した。同氏は2017年度のビジネスを振り返ったのち、2018年度のビジネスについて説明した。

○2017年度は法人向けクラウドビジネスが好調

平野氏は、2017年度のビジネスのハイライトとして、クラウドビジネスが好調だったことを紹介した。全体の売上900億ドルのうち、法人向けクラウド事業の売上が189億ドルを占めた。2018年度は200億ドルの売上を目標としている。ソリューション別では、Azureが前年比97%増、Office 365が同43%増、Dynamics 365が同74%増となっている。

また、2017年度は「デジタルトランスフォーメーション元年」だったとして、その具体的な取り組みも紹介された。

その1つは「働き方改革の推進」だ。今年4月に「働き方改革推進会社ネットワーク」を発表した。平野氏によると、この発表はインパクトが大きく、マイクロソフトの認知度も高まったという。

働き方改革推進会社ネットワークでは、Office 365の活用を積極的に推進しているが、平野氏は「日経銘柄の80%の企業がOffice 365やAIを活用して、働き方改革を行うようになった」と語った。

もう1つの取り組みは「AIやMR(Mixed Reality:複合現実)を活用したビジネス変革」だ。同社は最近、トヨタ自動車、フジテレビ、Preferred Networksなど、AIやMRに関するさまざまな協業を発表している。

平野氏は社長に就任して3年目に入るが、「社長の就任にあたって掲げたことはある程度成果が出た。例えば、日本の売上の半分をクラウドにすることを目標としていたが、2年で7%から47%に引き上げた。その要因としては、働き方改革の推進、パートナーの施策の成功、Azureの認知度の高まりがある」と、クラウドビジネスの好調ぶりをアピールした。

○「働き方改革」は2018年度も注力分野の1つ

では、2018年度はビジネスをどのようにドライブしていくのか。

平野氏は、顧客の目下の課題となっている「デジタルトランスフォーメーション」のテーマと、「モダンワークプレース」「ビジネスアプリケーション」「アプリケーション&インフラストラクチャ」「データ&AI」という4つのソリューションをかけあわせて、ビジネスを推進していくと説明した。

具体的には、「働き方改革」「インダストリーイノベーション」「デバイスモダナイゼーション」「セキュリティ」という4つの分野に注力することで、ビジネスチャンスを獲得していく。

「働き方改革」については、第2章として、さらなる施策を打っていく。社内においては、定型業務にチャットボットを活用することで、生産性の向上を目指す。制度については、近日中に育児関連の新たな制度を発表する予定であり、平野氏は「今までに類を見ないほど画期的な制度になるはず」と話した。また、女性活用の推進策として、何らかの事情で職を離れた女性をインターンとして雇用する制度も予定しているそうだ。

そのほか、Microsoft 365による安心・安全な環境の実現、働き方改革推進会社ネットワークの展開を行っていく。

「インダストリーイノベーション」については、Azureを基盤として、金融、流通、製造、政府・自治体、教育、ヘルスケアといった業種ごとに特化したソリューションを提供していく。

「デバイスモダナイゼーション」については、同社が提供しているデバイスの進化を進める。平野氏は、「クラウドは、マルチデバイス/センサー、AI、分散協調型コンピューティングによって、インテリジェントクラウドへと進化する。そのエッジでは、インテリジェントなデバイスが使われる。われわれが提供するデバイスをインテリジェントエッジで使えるようにしていく」と語った。

例えば、Windows 10については、AIとの連携、SurfaceやHoloLensといった同社が提供する他のデバイスとの連携を進めていくという。

MRデバイスであるHoloLensは発表以降、国内では開発者を中心に人気が高まっているとのことだが、今秋にはビジネスを重視したパートナープログラムが開始される予定だ。年内に5社ほどのパートナーの決定を想定している。

こうした施策に合わせて、組織についても、「これまでのパッチワークのような変更」(平野氏)から、大規模な再編が行われた。

大きくは、エンタープライズとSMC(Small,Medium and Corporate)から構成される法人向けビジネスとコンシューマービジネスに分かれる。クラウドビジネスを担う「クラウドソリューション事業本部」、デジタルトランスフォーメーションに関するビジネスを担う「デジタルトランスフォーメーション事業本部」、「パートナー事業本部」、テレセールスを行う「インサイドセールス事業本部」が新設された。

パートナービジネスについては、「今まではわれわれの製品を売ってもらうことが主眼に置かれていたが、大きく変わった。パートナーと一緒にパートナーの製品も活用したソリューションの構築を目指す。これまでよりも深い形でビジネスを進めていく」と、平野氏は語った。

同社のビジョンで大きな役割を果たすAIについては、GoogleやAmazonと比べて出遅れている感があるマイクロソフト。2018年度は、AIの取り組みに期待したい。
(今林敏子)

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