KDDIなど、北海道・帯広においてIoTを活用した農業効率化の実証実験を開始

KDDIなど、北海道・帯広においてIoTを活用した農業効率化の実証実験を開始

画像提供:マイナビニュース

KDDIは、中小企業基盤整備機構北海道本部およびシスコシステムズと、北海道エリアでIoTを活用した中小企業の事業創出取り組みを行っており、その第1号案件として、飯田農場と帯広大正農業協同組合(JA帯広大正)、システムデザイン開発(SDD)、ディーディーエル(DDL)、長沼商事のビジネスアイデアが選定され、8月1日より飯田農場内でIoTを活用した農業効率化の実証実験を開始することを発表した。実施期間は8月1日〜9月30日まで(予定)。

北海道の農業は広大な耕作面積にて大規模に展開され、多様な農作物が栽培されている。なかでも、屋外で作物を栽培する露地栽培は、施設栽培に比べて生産コストが安く、畑面積の拡大が容易である一方で、天候などの影響を受けやすく、廃棄ロスの多さが課題となっていた。

今回の実証実験は、IoT向け通信技術LPWA(LoRaWAN)を活用し、露地栽培にとって重要な外気温や湿度、土中の温度や含水率などを測定しリアルタイムでの可視化を実現することで、種まきや出荷に最適な時期の把握、水撒きの最適化を行い、大根等の農作物の効率供給を目指すもの。また、同通信技術は通信費用も最小化するという。

また、各社の役割は、KDDIがLoRaWANのエリア化とネットワークの運用、
中小機構北海道は道内の中小企業に対するビジネスマッチンク機会の創出とIoTビジネスに関する情報提供、シスコはLoRaWANネットワーク構築等技術全般の支援、JA帯広大正は組合員である飯田農場の新たな取り組みに対する支援、飯田農場が実証実験環境の提供と運用に関するアドバイザー、SDDがデータ分析・解析サービスの提供、LoRaWAN搭載センシング機器の設置・運用および現地農家の紹介、DDLはLoRaWAN搭載センシング機器の開発、そして長沼商事がLoRaWAN機器の設定・設置・保守となっている。

なお、KDDIはこの実証実験により、農作物育成に関する知識・技術のデータ化と蓄積・解析結果を活用し、属人的で暗黙知であった知識・技術を形式知にすることで伝承が容易となり、昨今の農家にとって重要な課題となっている後継者育成課題の解決に貢献するとしている。
(早川厚志)

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