高齢者の自立支援ウェアラブルIoTサービス「モフトレ」が販売開始 - 三菱総合研究所、Moff、早稲田エルダリーヘルス事業団

高齢者の自立支援ウェアラブルIoTサービス「モフトレ」が販売開始 - 三菱総合研究所、Moff、早稲田エルダリーヘルス事業団

画像提供:マイナビニュース

三菱総合研究所とIoTヘルスケアソリューションを展開するMoff、介護予防プログラムを展開する早稲田エルダリーヘルス事業団は、ウェアラブルIoTを活用した高齢者の自立支援サービス「モフトレ」の提供を4日より開始した。初期費用30万円、月額2万円で事業所向けに販売する。

2016年12月に三菱総合研究所とMoff社は、ウェアラブルIoT活用したウェルネス新サービス事業を目的に業務資本提携を締結しており、介護予防プログラムで実績のある早稲田エルダリーヘルス事業団とともにウェアラブルIoTによる高齢者自立支援サービス「モフトレ」の提供を8月4日よりスタートした。

モフトレは、通所介護事業所や居住型施設向けに提供されるサービスで、独自の3Dモーション認識・データ解析を組み合わせたオリジナルウェアラブル端末「Moffバンド」(5個)とLTE回線契約付きのiPad(1台)がセットで提供される。アプリには介護予防プログラムの運動がCGなどを使って映し出され、動画に沿ってわかりやすく必要な運動が行える。トイレや風呂場など日常生活に必要な筋力を鍛えるトレーニングに加え、継続的に楽しみながら行えるレクリエーションなど約20種類が用意されており、随時更新されていく予定だ。また、Moffバンドを使ったトレーニング結果は利用者のマイページに自動記録、ダッシュボードではトレーニングの成果や履歴も確認できるという便利なもので、介護事業所等職員の方の業務負担も軽減される。

介護予防を事業目的に設立された早稲田エルダリーヘルス事業団は、エビデンス重視の高齢者の健康支援をサービスとして展開している。負担をかけずに運動を持続するプログラムは、リハビリではなく"運動習慣を身に付ける"ことを目標に掲げており、プログラムの作成も行っている。

政府が6月に決定した「未来投資戦略2017」(PDF)には、IoTやビッグデータ、AIやロボットなどの先端技術をあらゆる産業、社会生活に取り入れる"Society 5.0"を実現するための戦略分野に「健康寿命の延伸」も記載されており、テクノロジーと研究に基づいたサービスの提供が期待されている。
(長岡弥太郎)