NSSOLとJIPDEC、住宅ローン・法人融資業務向け電子契約サービスパッケージ

NSSOLとJIPDEC、住宅ローン・法人融資業務向け電子契約サービスパッケージ

画像提供:マイナビニュース

新日鉄住金ソリューションズ(NSSOL)は8月4日、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の協力の下、住宅ローン・法人融資業務特化型の電子契約サービスパッケージ「FINCHUB(フィンチューブ)@absonne(アブソンヌ)」の販売を開始した。

NSSOLは、2010年から電子契約の自社利用をはじめ、そのノウハウをベースに2013年よりSaaS型の電子契約サービス「CONTRACTHUB(コントラクトハブ)@absonne」を提供している。サービス利用者は、JIPDECが発行するJCAN(ジェイキャン)証明書(JIPDECが推進している電子証明書発行の仕組み)を使い、電子署名ができる。

JIPDECは、日本経済の活性化のカギはオンライン完結社会の実現であると考えていることから、商取引の電子化を進めており一環として2014年から電子契約元年を提唱し、ハンコを押さなければならないために紙で残る取引文書(主に契約書)を、すべて電子署名付きのPDFファイルに置き換える活動を行ってきた。現在、電子契約サービスは急速に普及しており、金融、流通、建設、不動産など、さまざまな業界で利用者が増加しているという。

今回、両者は電子契約の一層の利用拡大を目的に、金融機関の住宅ローン・法人融資契約業務向けの機能を追加した電子契約サービスパッケージとしてFINCHUB@absonneをリリース。金融機関は自社のニーズを柔軟に反映させつつ、住宅ローンや法人融資の電子契約サービスを導入し、顧客にそのサービスを提供することを可能としている。

顧客は、電子契約サービスの利用により、契約時に店頭へ訪問し契約書面に署名、押印する必要がなくなり、24時間いつでもPCやスマートフォン、タブレットからインターネット上で契約ができるほか、課税対象となる契約書面の電子化により、印紙税が不要になるという。

金融機関も電子契約サービスの利用により、書類のやりとりの時間が短縮されることによる業務効率化およびスピードアップ、ペーパーレス化、企業競争力の強化、作業効率向上による働き方変革の実現につながるとしている。
(岩井 健太)

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