ドリップ、PR記事の依頼サービスをローンチ 2,000万円の資金調達も実施

 ドリップは7月26日、個人の情報発信者の中から、高い熱量とアウトプットスキルを有する人々に製品PRを依頼できる「drip」をローンチ。さらに、ICJ1号ファンド投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施し、2,000万円を調達した。

 ドリップは7月26日、個人が企画、運営するパーソナルメディアを利用したマーケティングサービス「drip」をローンチした。同サービスは多数存在する個人の情報発信者の中から、高い熱量とアウトプットスキルを有し、多様な個性を持った人々を集めて「バリスタ」と定義し、バリスタの持つメディア内で製品PRをオーダーできるシステムを企業に提供する。

 同サービスのベータ版提供開始から2ヶ月で先行案件として50社200本のPR記事を受注。20代男性の読者が多いdripの独自調査では、記事に接触した読者の8割以上が、広告記事であることを知りながらも記事に対しての好意的な反応を示している。

 また、同社は今回のローンチにあわせてICJ1号ファンド投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施し、2,000万円を調達。同社は調達した資金をもとに旗艦サービスや運営体制の構築、マーケティング強化を実施する。3年後には、1,000万人の消費行動の意思決定をサポートするプラットフォームを目指す。

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