新聞の電子版・スマホサービス、全国紙5紙の特徴は?

新聞の電子版・スマホサービス、全国紙5紙の特徴は?

一歩先ゆく日経のアプリ

 一般的にインターネット上のニュースは無料で読めるが、新聞社各社は電子版・スマートフォンでのサービスを充実させるようになってきた。全国紙5紙の動きをみると、無料だけではなく有料版でも提供を見られるようになってきた。展開するサービスは、新聞各社ともそれぞれ特徴があり、よいところ、悪いところもはっきりとしてきた。各社のサービスを比較してみよう。

一歩先ゆく日経

 電子版での転回は日本経済新聞が一歩先をゆく。2010年3月に「日本経済新聞電子版」はスタートした。現在の有料会員数は約48万、無料登録会員をふくむ電子版会員数は約317万と、日本経済新聞社はいう。電子版の創刊により、同年の新聞協会賞を受賞している。

 「日本経済新聞電子版」の特徴は記事の多さと内容の深さだ。新聞の紙面よりもはるかに多い記事を電子版に掲載し、記事の内容も、紙の新聞よりも深掘りして書いてある。

 その記事を読者に提供しているのがスマートフォンのアプリだ。きびきびした動きはストレスを感じさせない。紙面ビューアのアプリも最近リニューアルした。これまでは朝刊では「朝刊」(最終版)の地方面では「東京・首都圏経済」を表示していたが、他の地域を表示することも選べるようになった。もちろん、いままで通り各地域の地方面も読める。

 また、企業人事に異動があった際にはメールでお知らせする、という機能もある。

 ビジネスパーソンに向けて情報を発信し、それに合わせた機能を提供していることで、同紙の電子版は成功している。

追いかける朝日

 それを追うのが「朝日新聞デジタル」だ。2011年5月に開始した朝日新聞デジタルは、会員数280万人、有料会員は28万人だと朝日新聞社は述べる。朝日新聞デジタルは、何をめざすのか。「近年、お客様の閲覧環境はパソコンだけではなくスマートフォンやタブレットなど多様化していますが、使いやすい、分かりやすい『朝日新聞デジタル』を目指しております」という。

 たしかに、朝日新聞デジタルは使いやすい。他の新聞のデジタル版では紙面ビューアとニュースアプリが別々だが、朝日新聞デジタルでは一体となっている。紙面ビューアでは各地の地方面を読むこともできる。日本経済新聞電子版の地方面は地域経済の話が中心で、しかも県よりも大きい「地方」が対象となっている。だが朝日新聞デジタルは各都道府県、地域によってはそれよりも小さい地域の各面を読むことができる。かつては全部の地方版を掲載した紙の新聞を高い値段で販売していたが、いまではそれと同等の機能を格安で手に入れることができる。

 また有料サービスについては、新聞を購読していない人のための「シンプルコース」もスタートした。月額980円で月に300本まで読めるというものだ。

 日本経済新聞電子版も朝日新聞デジタルも、有料である。単独読者だけのコースもあるが、メインは紙の新聞と併読するコース。どちらも新聞購読料にプラス月に1,000円だ。なお、朝日新聞デジタルを長く購読していると、6ヶ月縛りで月に500円となる「キャンペーン・ダブルコース」の案内がくる。

読者と接しようとする毎日

 毎日新聞が電子版サービス「愛読者セット」を開始したのは2013年12月だ。「読者から信頼される情報発信をさらに努め、ネットの世界でも『毎日ジャーナリズム』の信頼性を図っていきます」と高い志を掲げる。

 「読者の多様なニーズに対応し、読者との関係性の強化を主眼にコンテンツ、サービスとも追加や強化を行っていく方針です」とする毎日新聞は、プラス500円の「愛読者プレミア会員」向けに健康相談サービスを行っている。「『デジタル毎日』では経済コンテンツと医療コンテンツに力を入れていることもあり、優待サービスの中に健康相談、病院検索機能も盛り込みました」と毎日新聞はいう。

 たしかに、紙の新聞の読者は高齢化していることも事実だ。その層には、上乗せしても必要なサービスだろう。

 毎日新聞のデジタルサービスの基本「愛読者セット」には追加料金を設けていない。「デジタルは急速に普及しています。このため、本誌読者の利便性向上と商品価値を高めるため、毎日新聞本紙の価格は『紙とデジタルをセット』にしました」という。だから、紙の購読料だけで、デジタルは登録すれば読めてしまうのだ。プラス500円の「愛読者プレミア会員」になると、健康相談だけではなく、週刊誌『サンデー毎日』や同紙と提携関係にある『ウォール・ストリート・ジャーナル』が読める。

 「愛読者セット」「愛読者プレミア会員」、その他デジタルサービスをあわせて会員数は70万人となる。

無料の産経

 産経新聞のスマートフォンアプリといえば「紙面が無料で読める」という印象が強い。iPhoneは2008年12月、Androidは2011年11月にこのサービスを開始した。約750万ダウンロード。

 産経新聞の無料配信は続くのか。「サービス開始当初から無料閲覧機関を『当分の間』とお答えして参りました。ユーザーの動向を踏まえつつ、有料化の可能性は常に検討を重ねており、可能と判断すれば有料化する考えに変わりはありません」とデジタル部門・産経デジタルは述べている。つまり、紙面を無料で読めるアプリや、速報ニュースのアプリも、有料化の可能性があるということだ。

 ただし、産経デジタルの提供する速報ニュースのアプリには、欠点がある。速報でないニュースでも、読ませたい記事ならばプッシュ通知する。その中には、産経新聞の論調を好まない人には目をそむけたくなるような内容のものも多い。韓国や中国に対する批判記事、民進党への批判記事。ときには、阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員のコラム配信がプッシュ通知されることもある。逆に産経新聞のアプリ・スマートフォンサービスは、有料化してもいいのではないか。無料であることでこういった論説や記事を広めやすいということもあるのではと考える。「編集に関することにはお答えできません」と産経新聞社広報部はいう。しかしここが、産経新聞のニュースアプリとして重要なところではないか。

取材に応じない読売

 読売新聞社にも「読売プレミアム」についての質問状を送ったが、10月11日正午現在返事はなく、何度問い合わせても「(回答を)検討しています」という返事だけだった。公開されている情報によると、「読売プレミアム」は、紙面購読者に150円(税別)を加えれば新聞の全記事や紙面イメージなどが読めるというものだ。いまだスマートフォンのアプリはなく、スマートフォンで紙面イメージを見る際にも、ログインしてブラウザで見なくてはならない。媒体資料から様子を探ることも困難である。なお、サービスは2012年5月に開始している。

 読売新聞は日本一の部数を誇っていながら、デジタルに関してはどこか保守的だ。なぜ読売新聞社はデジタルに保守的なのか。紙の新聞が日本一だからいいのか。このあたり、渡邉恒雄氏が「代表取締役主筆」となり、経営の最高責任者でなくなった(ただし紙面の最高責任者ではある)現在、今後どうするかをあらためて考える必要があるのではないか。

(ライター・小林拓矢)