災害時のドローン活用! 千葉の自治組織と企業が防災協力協定

説明会は小学校の体育館で実施された。校庭でのドローン飛行デモと空撮映像の投影が予定されていたが、生憎の悪天候となってしまい、体育館内での飛行デモが行われた(撮影:防犯システム取材班)

 ドローン空撮などの事業を展開するダイヤサービスは、千葉市花見川区畑町の町会組織「畑町防災会」との間で「ドローン活用に関する災害発生時の防災協力協定」を9月4日に締結したことを発表した。

 11日には畑小学校の体育館で防災会員や地元住民を集めて、ドローンの災害活動についての説明会が行われた。

 自治組織と企業が災害時のドローン飛行に関する協定を結ぶのは、千葉県内では初の試みとなる。

 協定の背景には、花見川区畑町は土砂災害特別警戒区域が設定されている区域があることが挙げられる。土砂災害時などの情報収集にドローン空撮が威力を発揮することは明らかだが、住宅密集地などでドローンを飛行する場合は、航空法による制限や事前の飛行許可が必要となり、有事の際に迅速な対応が難しいという問題がある。

 今回の協定では地震などの大規模災害が発生した場合において、畑町防災会が情報収集用としてダイヤサービスにドローンによる調査を依頼する点を定めている。通常は書面での要請となるが、緊急時には口頭や電話でも要請が行える点などを規定しており、これにより迅速なドローンによる防災活動が可能となる。

空撮に使用される機体は定番のDJI Phantom3など。能力的にも十分で汎用性が高く、操縦者の養成などにも対応しやすいというメリットがある(撮影:防犯システム取材班)

 ドローン空撮による災害発生時の情報収集は、今後の防災活動において大きな威力を発揮することが想定される。現在、ドローンを活用した防災事業としては、医療機材搬送システムやクライシスマッピングの作成などを行う動きが立ち上がりつつあるが、全国的にもまだ活用事例は少なく、今後の発展が期待される分野となっている。

千葉マルチコプター協会の理事も務めるダイヤサービス社長の戸出氏。ドローンが普及初期から個人でも扱っており、自社では千葉県内の空撮などの事業を多く手がけている(撮影:防犯システム取材班)

 畑町防災会の役員も務めるダイヤサービス社長の戸出氏は、現時点では営利事業としての展開は厳しいものの、将来的にドローンによる防災事業が普及することに大きな期待をかけているという。説明会には家族連れなども訪れており、ドローンの飛行デモを通して地元の子供達に「空撮をはじめとしたクリエイティブな仕事への関心を持ってもらえるきっかけとなれば」と思いを語った。

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