大日本コンサルタントと日立システムズ、国のフィールド試行業務に技術適用

大日本コンサルタントと日立システムズ、国のフィールド試行業務に技術適用

大日本コンサルタントと日立システムズ、国のフィールド試行業務に技術適用の画像

大日本コンサルタント(新井伸博社長)と日立システムズ(北野昌宏社長)は3月12日、国が実施する2018年度のフィールド試行業務でドローンによる点検画像の撮影と画像の加工技術を適用し、3案件、7橋脚に対して「点検記録作成支援ロボットを用いた3次元成果品納品マニュアル(橋梁編)(案)平成30年3月 国土交通省」に基づく3次元成果品の作成まで可能であることを確認したと発表した。
 全国には約70万の道路橋があるが、昨今、老朽化が問題となっており、落橋などの事故を未然に防ぐことはもとより、長寿命化対策の実施(予防保全)を課題として、13年の道路法などの一部改正に基づき、全国的に近接目視点検や措置を急いでいる。一方、近接目視点検では、点検員や交通誘導員の量的不足、外業時の安全確保、膨大な内業などの問題が顕在化しており、必要な点検精度の確保を条件として、それらの解決が強く望まれてきた。
 そこで、国土交通省は13年度に「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会」を設置し、新たに開発されたロボット技術の現場導入に向けた取り組みとして、道路橋点検記録の作成支援を行うロボット技術を公募、検証、評価を実施してきた。昨年3月には、点検記録作成支援ロボットを用いて取得した橋梁点検記録の納品仕様を定めた「点検記録作成支援ロボットを用いた3次元成果品納品マニュアル(橋梁編)(案)」を作成した。今年2月には、ロボット技術をはじめとした新技術の導入に一定の道筋を付ける「点検要領(技術的助言)道路橋定期点検要領 平成31年2月」として点検要領が改定され、新技術導入の際の参考資料として位置付けられる「新技術利用の際のガイドライン(案)平成31年2月」「点検支援技術性能カタログ(案)平成31年2月」もあわせて発出している。
 大日本コンサルタントと日立システムズは、ドローンを活用した橋梁点検の分野で協業し、鋼橋・ロボットメーカーの川田テクノロジーズ(川田忠裕社長)とも連携して、点検業務の効率化に向けた技術の社会実装に取り組んできた。
 大日本コンサルタントは、川田テクノロジーズとともにNEDOの支援を受け、「複雑な風の変化に強い回転翼機構」「点検区域外に機体を逸脱させない第三者安全装置」「充実した操縦・画像撮影支援機能」などの特徴をもつ橋梁点検用ドローン「マルコ」を開発するなど、橋梁点検でのドローンの活用に取り組んでいる。なお、マルコは、「点検支援技術性能カタログ(案)平成31年2月」掲載技術となっている。
 また、日立システムズは、16年9月に「ドローン運用統合管理サービス」の販売を開始して以降、ニーズに合わせてさまざまな機能を開発してきた。同サービスの特徴的な機能である「3次元管理台帳機能」は、ドローンで撮影した大量の2次元画像と、それらから生成した構造物全体の3次元モデルを紐付ける機能で、点検結果や劣化箇所などについても3次元管理台帳上で管理することができる。
 今回、これらの技術を国が実施する18年度のフィールド試行業務に適用することで、点検記録作成支援ロボットの社会実装に向けて前進することができたとしている。
 今後も、大日本コンサルタントと日立システムズは、川田テクノロジーズも含めた各社の技術を融合した点検サービスの提供を通じて、安心・安全な社会の実現を支援するとともに、次年度以降のフィールド試行にも積極的に対応して技術を更新し、点検業務の課題解決に貢献していく方針。

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