アイティフォー、宝塚市から納税案内センター運営業務の民間委託を受注

アイティフォー、宝塚市から納税案内センター運営業務の民間委託を受注

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アイティフォー(佐藤恒徳社長)は4月3日、兵庫県宝塚市(中川智子市長)から、個人市県民税や固定資産税、国民健康保険税などの市税の納税案内センター運営業務の業務委託(BPO)を受注したと発表した。業務は、原則として現年度分の市税の滞納案件が対象。業務委託は、4月からの5年契約となる。 宝塚市は、健全で持続可能な財政運営を基本方針としており、市税収入による財政確保を目指している。そのための施策として、徴収業務の強化による収納率向上が喫緊の課題となっていた。そこで、同市は民間企業への業務委託により、従来の手作業をIT化することで業務を効率化し、企業のノウハウを活用することでさらなる収納率向上を図ることを決定した。
 アイティフォーでは、委託された市税の納税案内センター運営業務を遂行するにあたり、同社の「CARS 催告業務システム」シリーズの「電話催告システム」を導入する。これまで同市では滞納者へ電話案内をする際、職員が手作業で架電リストを作成し、納税案内センターの担当者はそのリストをもとに手動で電話をかけていた。電話催告システムの導入により、さまざまな条件での催告対象者リスト抽出を同社納税案内センター運営管理者で実施可能となるため、職員の負荷を大幅に削減できる。
 また、電話催告システムでは、つながりやすい時間帯などを過去の通話履歴から分析することで、最適な催告方法に基づいた架電対象者リストの抽出が可能となる。これにより、アイティフォーは滞納者への着信率を5年間で約6%向上することを見込んでいる。
 さらに同社は、自社のシステムとこれまで受託した他市でのノウハウを活用して、現年度分の市税の滞納者を対象に徴収の強化を図り、翌年への繰越滞納者の抑制に取り組む。契約期間中の5年間で、収納率を市税で3%以上、国保税で4.5%以上の収納率向上を目指す。
 宝塚市ではこれを機に、民間委託化やIT化による業務効率化を推進することで、職員の負担軽減とより注力すべき業務へ専念できる環境を実現し、さらなる収納率向上を目指していく。

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