認定コンサルが1年で約3000人増加 それでも数千人規模で技術者が不足?――SAPジャパン

認定コンサルが1年で約3000人増加 それでも数千人規模で技術者が不足?――SAPジャパン

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SAPジャパンは4月2日、2018年のパートナーエコシステム拡大の実績を発表し、1年間で認定コンサルタントが2888人、新規契約パートナーが53社増加したことを明らかにした。しかし、「SAPの2025年問題」に伴う最新ERP「SAP S/4HANA」への移行需要は大きく、技術者不足は依然として深刻な状況だ。
 SAPジャパンでパートナービジネスを統括する大我猛・バイスプレジデントは、認定コンサルタントが約3000人増加したことについて、「目標を大きく上回る成果で、当面のリソースの不足分はかなり充足されたと認識している」とした一方で、「今後必要になるリソースを考えると、(現在のパートナーエコシステムの規模のままでは)将来的に数千人規模で人が足りなくなる可能性はあるが、段階的に埋めていく努力をしていく」ともコメント。
 19年もできる限り多くの認定コンサルタントを育成すべく、トレーニングメニューの充実などに投資していく。さらに、「SAP ERPのデリバリーリソースはプレジェクトマネージャー、アプリコンサル、テクニカルコンサル、プログラマーなどさまざまな種別がある。これがパートナーによって偏在していたりするので、パートナー同士のマッチングでリソースの最適配置も促していく」(大我バイスプレジデント)という。
 また、新規パートナーの獲得活動も継続するほか、SAPビジネスで豊富な実績を持つインド系のグローバル大手SIerのリソース活用なども進める方針だ。(本多和幸)

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