OBC、販売管理・会計システムが軽減税率対策補助金の対象商品として登録

OBC、販売管理・会計システムが軽減税率対策補助金の対象商品として登録

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オービックビジネスコンサルタント(OBC、和田成史社長)は4月15日、「商奉行10・商蔵奉行10・商奉行クラウド・勘定奉行10」が、消費税軽減税率対策補助金のC-2型(請求書管理システム・ソフトウェア自己導入型)対象商品として登録されたと発表した。 軽減税率対策補助金は、中小企業や小規模事業者が消費税軽減税率制度に対応するシステムを購入するにあたり、経費の一部を中小企業庁が補助し、導入などの準備が円滑に進むよう支援する制度。補助金の対象となる製品を購入後、該当事務局に申請をすることで、事業者は購入金額の最大4分の3を補助金として受けることができる。
 今回対象となった製品は、「商蔵奉行 Anniversary Edition」「商奉行 i 10/商蔵奉行 i 10」「商奉行 V ERP10/商蔵奉行 V ERP10」「商奉行クラウド」「勘定奉行 V ERP10+債権管理オプションPro」。消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者は、これらの対象製品を導入する際、適用条件をクリアしていれば、ソフトウェア購入費用の3/8(対象金額の1/2×3/4)が補助される。
 OBCでは、クラウド環境で利用できる「奉行クラウド」とオンプレミス環境でも利用できる「奉行10シリーズ」の二つのラインアップで消費税対応を支援している。いずれのラインアップでも、すでに消費税10%・軽減税率の対応を完了しており、すぐに安心して利用することができる。また、消費税10%・軽減税率への対応を急いでいる中堅・中小企業の導入を支援するため「消費税10%・軽減税率サイト」で、消費税の「制度・業務・システム」の三つの観点から、具体的な対応方法や最新のお役立ち情報を提供している。
 今後も、引き続き2023年10月に予定されている適格請求書等保存方式を見据えた、中小企業のこれからの消費税改正対策と、改正に伴い複雑化する業務の生産性向上を支援していく方針。

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