デロイトトーマツ、セキュリティー特化の新会社設立 22年度までに250人規模へ

デロイトトーマツ、セキュリティー特化の新会社設立 22年度までに250人規模へ

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デロイトトーマツグループ(永田高士CEO)は3月26日、サイバーセキュリティーに関するコンサルティングを主な事業とする新会社「デロイトトーマツ サイバー(DTCY)」を4月1日に設立すると発表した。 今回設立するDTCYは、デロイトトーマツの出資によるもの。デロイト トーマツ リスクサービス(DTRS)のサイバーリスク部門とデロイト トーマツ コンサルティング(DTC)のサイバーセキュリティ戦略部門から選出した約120人のメンバーで構成する。代表執行者は有限監査法人トーマツの木村研一執行役が兼任し、CTOはDTRSの丸山満彦社長が兼務。6月より本格的な事業を開始する。
 木村執行役は「現在のコンサルティング事業は、AIやクラウドなどを活用した新たな分野が成長している」と語る。そのため、デロイトグループはこの領域に対して、今後3年で400億円を投資していく方針を打ち出している。DTCYの設立もこの方針の一環で、顧客企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みの中で、新たに生まれるリスクに対応していく。また、デロイトグループとしては、グループ内でセキュリティー人材を育成する一方で、グローバルの交流を活発化させることにより、盤石なビジネス基盤の構築を目指す。
 DTCYの強みは、デロイトグループのセキュリティーリソースの集結により、戦略・予防・発見・事後対応など、それぞれのフェーズで高水準のサービスを提供できることにある。まずは自動車や医療、金融、電力・ガス産業に狙いを定め、IoTやクラウドセキュリティーなどの観点からサービスを提供していく。
 約120人でスタートした同社だが、22年度までに250人へと拡大させる予定。木村執行役は「社内育成もするが、採用も強化する。新卒を含め、グローバルから積極的に人材を採用していく」と語る。国内で最高水準の給与や、資格取得支援といった安定したスキルアップの環境を用意し、優秀な人材を確保することにより、「最先端の知見をもった専門家集団を目指す」と意気込む。(銭 君毅)