大塚商会の第2四半期、売上高は15.5%増、経常は24.6%増に

大塚商会の第2四半期、売上高は15.5%増、経常は24.6%増に

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大塚商会(大塚裕司社長)は8月1日、2019年12月期第2四半期連結決算(19年1月1日−6月30日)決算の概況を発表した。それによると、売上高は、4501億5400万円(前年同期比15.5%増)となった。利益については、営業利益338億8000万円(24.7%増)、経常利益347億1000万円(24.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益235億2200万円(25.2%増)となった。
 システムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数は更新需要や働き方改革への対応のための需要を捉え高い伸びとなった。また、パソコンの販売台数の伸びに加えて消費税増税対応もあり、パッケージソフトや受託ソフトなども順調に伸びた。この結果、売上高は2979億5600万円(前年同期比23.1%増)となった。
 サービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力の強化を図り、サポート事業「たよれーる」と合わせて売上高を着実に伸ばし、売上高は1521億9800万円(前年同期比2.9%増)となった。
 今後については、以下のような方向性を示している。まず、システムインテグレーション事業では、パソコンを中心とした更新需要の動向、働き方改革や生産性向上・コスト削減へのニーズを見極めながら、商材やサービスを組み合わせた複合システム提案や総合提案をさらに推進し、ソリューション提案の強化を図る。また、複写機についても、収益性を重視した提案の徹底に加え、引き続き成長性にこだわった活動を進めていく。
 
 サービス&サポート事業については、サービス開始から20周年を迎えた「たのめーる」で、引き続き顧客のニーズに合わせた品揃え、商材の拡充、プライベートブランド商品「TANOSEE」の充実などを図る。また、サポート事業「たよれーる」では、総合的な運用代行型のサービスなど顧客のIT人材不足を補完できるようなサービス開発に取り組む。さらに、顧客との関係創りを支援する「お客様マイページ」を中心とした仕組みを充実させていく意向。
 19年12月期通期(19年1月1日−12月31日)の連結業績予想は、売上高が8400億円(前期比10.5%増)、営業利益が558億円(16.1%増)、経常利益が570億円(15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が384億5000万円(14.4%増)。連結セグメント別売上高の予想は、システムインテグレーション事業が5315億8000万円(14.7%増)、サービス&サポート事業が3084億2000万円(4.0%増)。

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