台風15号対策として有効、テレワーク・デイズ2019に参加した三谷産業

台風15号対策として有効、テレワーク・デイズ2019に参加した三谷産業

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三谷産業(石川県金沢市、三谷忠照社長)は、7月22日から9月6日の期間に1回以上のテレワークを全社員の89.9%にあたる437人が行ったと9月10日に発表した。その結果、社員の仕事に関するストレスの軽減、業務効率の向上が図れたほか、9月9日の台風15号では、社員がテレワークに切り替えて業務にあたることができたという。
 9月9日は、台風15号の上陸により、首都圏の交通機関に大きな影響が生じ、多くの人々が通勤困難な状況になった。三谷産業は9月6日の時点で台風の予想進路に基づき、全社員に9日の出社について注意を呼びかけ、可能な場合は積極的にテレワークを活用するよう促した。
 交通機関に大幅な乱れが生じた9日には、東京本社勤務者の2割を超える51人がテレワークを実施。テレワークに切り替えた社員は、駅構内への入場規制がかかるほどに混雑した電車の待ち時間や身体的な負担なく、仕事を進めることができた。また会社としても社員の安全の確保を優先しつつ仕事の遅滞を抑制することができた。
 なお、テレワークでは、子会社にあたるディサークルの統合型コラボレーションツール「POWER EGG」を活用している。POWER EGGは、グループウエア、汎用申請ワークフロー、Webデータベース、経費精算ワークフロー、CRM(顧客管理関係)の機能を備えており、社員はすべきことをタイムリーに把握することができ、「し忘れ・し遅れ」を防止することができる。また、管理者や社員が離れた場所にいても双方の認証ができ、それぞれの職務権限に応じた業務指示、業務遂行が可能になる。

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