富士フイルム、日立製作所の「画像診断関連事業」を1790億円で買収、医療分野を拡充

富士フイルム、日立製作所の「画像診断関連事業」を1790億円で買収、医療分野を拡充

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富士フイルム(助野健児社長)は12月18日、ヘルスケア領域のさらなる事業拡大に向けて、日立製作所(東原敏昭社長)の画像診断関連事業(対象事業)を買収すると発表すると発表した。
 この買収にあたり、日立製作所は新会社を設立し、対象事業を承継する。富士フイルムは新会社の全株式を取得する株式譲渡契約を、日立製作所と12月18日に取り交わした。なお、買収完了は所要の競争法規制当局のクリアランスの取得などを条件とする。買収金額は、約1790億円の見込み。
 富士フイルムは、対象事業の買収によってメディカルシステム事業のさらなる拡大を実現する。同社の画像処理技術・AI技術を対象事業の幅広い製品ラインアップに搭載し、新たな付加価値を創出することにより、医療の質の向上に貢献する。さらに、強力な販売ネットワークを活用し、これらの価値をグローバルに提供していく。
 日立製作所は、53年にX線撮影装置を製品化して以来、画像診断システムをはじめ、ITを活用したサービス、電子カルテなど、医療の質向上と効率化を実現するソリューションを提供している。画像診断システムでは、CT、MRI、X線診断装置、超音波診断装置など幅広い製品ポートフォリオを保有しており、安定的な収益基盤とさらなる成長ポテンシャルの双方を兼ね備え、グローバルで高いプレゼンスを確立している。特に超音波診断装置では世界トップを目指し、高画質で快適な操作性を実現する幅広いラインアップを展開している。
 富士フイルムは、ヘルスケア領域を成長の柱と位置付け、化粧品やサプリメントなどの「予防」、画像診断システムや医療ITなどの「診断」、再生医療やバイオ医薬品などの「治療」をすべてカバーするトータル・ヘルスケア・カンパニーを目指し、積極的に経営資源を投入している。なかでも「診断」を担うメディカルシステム事業は、ヘルスケア領域での成長をけん引するコア事業として注力しており、医療ITを核に据え、X線診断装置、内視鏡、超音波診断装置、体外診断システムなど幅広い医療機器ラインアップを展開し、総合的なソリューションをグローバルに提供している。医療ITについては、これまでに蓄積してきた独自の画像処理技術に加え、“REiLI(レイリ)”というブランド名称のもと、医療現場のワークフローを支援するAI技術の開発と実用化を進めている。
 今回の買収により、これまで以上に質の高い豊富なソリューションを提供し、医療の質の向上に向けて先進的な役割を果たすとともに、世界屈指の「ヘルスケア・カンパニー」としての事業基盤を確立していく方針。

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