建設現場自動化など目指しエアロセンスと住友商事がドローンで資本業務提携

建設現場自動化など目指しエアロセンスと住友商事がドローンで資本業務提携

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エアロセンス(佐部浩太郎社長)と住友商事(兵頭誠之社長)は2月10日、ドローンを活用した次世代建設分野への進出に向けて資本業務提携契約を結んだと発表した。
 エアロセンスは、「空から社会を支える」をビジョンに掲げ、ドローンとAI技術を取り入れた自動化システムの開発を手掛けている。建設分野で活用が進んでいるドローン測量では、自律飛行ドローンによる計測からクラウドコンピューターによるデータ解析までのワンストップサービスを「AEROBO測量2.0」として提供している。また、点検、輸送、空撮分野でのソリューション開発も手掛けている。
 エアロセンスと住友商事は、今回の提携を通じて、顧客とともに人間とロボットの新たな働き方を切り開き、建設業界の課題解決を目指す。具体的には、エアロセンスのドローンやAI画像解析の技術力と住友商事の建設市場での営業力を活用し、非GPS環境下のドローン技術による建設現場での作業の自動化や、屋内点検作業の自動化を図るサービスのビジネスモデル構築を共同で手掛けていく。
 エアロセンスでは、「ドローンの技術を社会に役立てたい」という思いで、ドローンハードウェアから自律制御・測位技術、クラウドデータ解析まで一体となって開発することで、真に使いやすいソリューションを提供していく。
 住友商事グループでは、建機のレンタル事業や販売・サービス事業をグローバルに展開しており、世界各地で顧客満足度の高い“No.1 One Stop Solution Provider”になることを目指している。日本国内では太陽建機レンタルを通じて、建機レンタル事業を手掛けており、建機業界での課題解決に取り組むことで、社会インフラ整備や経済の発展を支援していく考え。